政府は昨日、2022年度の予備費から2兆2226億円を活用し、追加の物価高対策を講じることを閣議決定するとともに、LPガス（プロパンガス）の負担軽減や低所得世帯への給付などに向け地方創生臨時交付金を1兆2000億円上積みしたとの報道がありました。
「（略）県議会2月定例会は、新型コロナ対策、人口減少対策を中心に、子育て・教育、防災減災、DX（デジタル変革）、地域経済など各分野にわたり活発な論戦が行われ、一般会計7,069億3,000万円の当初予算など57議案を可決し、先週、閉会しました。 私も、本会議の一般質問で「い」の一番に訴えたのが、県民にとって最も切実で、関心の高い「物価高騰問題」です。 いまだ続く物価高騰と先行きへの不安が広がる中、先週15日、公明党は岸田首相に対し、「物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策」の提言を申し入れましたので、本日はその概要についてご報告させて頂きます。
●不登校特例校の設置推進についてお伺いします。 これは、党アンケート調査で20代-30代の若者から多く寄せられた要望です。
「（略）県議会では現在、2月定例会が行われています。 先週は、私も一般質問に登壇し、皆様からお預かりした様々なご意見ご要望を提言に代え、全力でお訴えをいたしました。 今朝は、その中から主な質疑についてご報告させて頂きたいと思います。
●奨学金返還支援制度について、お伺いします。 子育て世代が最も不安に感じるのが、教育費の負担の大きさであります。 党の政策アンケートでも、多くの若者から「奨学金返還支援制度の拡充」を求める声が寄せられました。
