「（略）県議会は本日から6月定例会がスタートし、7/10までの会期で6月補正予算案を中心に審議が行われる予定となっています。
先週、中村知事から補正予算案の説明がありましたので、今朝はその概要についてご報告させて頂きます。
『今回の補正予算案は、「防災減災対策」、「物価高騰対策」、「地域経済の活性化」という大きく3つの柱を中心に編成され、一般会計総額108億1981万円となっております。
まず、第一の柱、能登半島地震の検証や南海トラフ地震など大規模地震に備えた「防災・減災対策の充実・強化」についてです。
木造住宅の耐震診断や耐震改修設計に係る補助件数を拡大し、さらなる耐震化の促進を図ります。
併せて、家具など固定器具の購入・設置を支援する市町への補助制度を新設し、各地域の防災士等と連携しながら普及拡大を図ってまいります。
また、市町による水道施設の耐震化等を促進するほか、県立特別支援学校の避難経路の安全確保や、停電の長期化に備え、医療的ケア児等のための非常用電源の拡充を図るなど、災害発生時の被害軽減対策を推進してまいります。
このほか、市町等と連携し、災害廃棄物の仮置場の効率的な設置、運営に向けた実動訓練を実施するなど、発災時の早期復旧・復興体制の確立を目指すとともに、土木施設等の防災・減災対策として、国の内示を受けての道路・河川、港湾・海岸、砂防施設および街路等の整備を着実に推進してまいります。
県では、引き続き能登半島地震の被災地に対し、市町とともに職員を派遣するなど支援を続けており、今後は派遣した職員の現場経験を生かして、大規模災害時に迅速かつ的確な初動対応ができるよう、県と市町連携で災害マネジメントの知見を有する人員の養成にも注力してまいります。
さらに、能登半島地震で浮き彫りになった課題を踏まえ、各市町に外部からの人的・物的応援を円滑に受け入れ、迅速な被災者支援につながる受援計画や、その調整を行う体制の再確認を改めて呼び掛け、応援の受け入れの実効性向上を図ってまいります。
次に、第二の柱、「エネルギー価格・物価高騰への対応」についてです。
まず、生活者への支援として、電気料金の負担軽減を図るとともに、家庭部門のCo2削減にもつなげるため、先日スタートした県民の脱炭素アクションを引き出す「デカボえひめプロジェクト」の参加者を対象に省、エネ性能の高い家電製品の購入を積極的に支援します。
また、医療施設への支援として、診療報酬が今月から改定されておりますが、それが間に合わない4月・5月の2カ月分について、県として応援金を支給いたします。
その他、中小企業、農林水産事業者、畜産分野、林業分野などそれぞれに対し、様々な支援を行ってまいります。詳しくは県のホームページをご覧ください。
そして、第三の柱、「地域経済の活性化など重要課題の対応」についてです。
物流の2024年問題への対応として、トラック事業者による輸送や荷役作業の効率化のほか、若年層や女性等の多様な人材の確保など、輸送能力向上に向けた取り組みを支援いたしますとともに、荷主企業と物流業者が協働した陸上トラック輸送から船舶輸送利用への転換、いわゆるモーダルシフトの実証支援や、県内発着の広域航路の利用促進や開拓に取り組みます。
海外との交流人口の拡大につきましては、今月1日から10月26日までの間、ソウル線が週5便増便し、週12便の運航となりました。
この松山空港ソウル線について、11月以降の増便継続に向け、インバウンド・アウトバウンド双方での一層の利用促進を図って搭乗率の維持に努めてまいります。
このほか、県・市町連携施策の創出に向け、各市町の共通課題や広域的課題の解決に資する将来推計データを選定・作成し、見える化を図るためのシステムを構築してまいります。』
以上が、先週、知事から発表のありました県6月補正予算案の概要でございます。
この間、皆様から寄せられたご意見ご要望を踏まえ、県政に反映できますよう、私もしっかりとした論戦、提言を行ってまいりたいと思います。
今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」