「（略）来月10日が想定される参議院議員選挙ですが、公明党では現在、「日本を、前へ。」をキャッチフレーズに、3つの挑戦を掲げ取り組みを進めています。 コロナ禍で経済や社会が傷み、ウクライナ情勢で多くの国民が不安を募らせる中、さらに少子高齢化が進み格差が拡大していると言われる中で、未来を育む人を育て希望を作っていくために何が必要か、そのために責任をもって政策を実現し、日本を前へ進められる政党はどこか、それを担う政治家は誰か、これが問われるのが今回の参院選であります。
「（略）先週、マイナンバーカードの普及促進について中村知事から発表がありましたので、今朝はその概要についてご報告したいと思います。 ご案内の通り、この間、国によるマイナンバーカードの全国普及をめざした取り組みが進められておりますが、現在行われているのが「マイナポイント第2弾」でございます。
「（略）ご案内の通り、広い範囲に及ぶ“物価の高騰”が私たちの暮らしや仕事に深刻な影響を与えています。 公明党では物価高が顕著となり始めた3月から生活者や事業者の皆様から事情を聴く「総点検運動」を展開し、全国47の各種団体との「緊急政策要望懇談会」や議員主催の「地域懇談会」を各地で行ってまいりました。 これにより集約した要望を基に政府に対し2度にわたり緊急提言を申し入れたところ、4/26に決定された「コロナ禍における原油価格・物価高騰など総合緊急対策」において、地方創生臨時交付金が大幅に拡充されることとなりました。
「（略）公明党は本年、 “大衆と共に”との立党精神を掲げて60年という佳節とともに、1999年10月に「自公連立政権」が発足して通算で20年の節目を迎えました。 この20年でわが国の人口減少は大きく進展し、これまでにない新たな課題が様々な分野で浮き彫りとなりましたが、とりわけ“少子化対策”は待ったなしであり、わが国にとって最重要課題の1つであります。 そこで今朝は、“子どもの幸せ最優先”の社会をめざす公明党が「子育て・教育支援」を大幅に拡充し、家計の負担軽減を実現してきた“少子化対策”の主な実績についてご報告したいと思います。
「（略）公明党では原油や食料品などの物価高騰から国民生活を守るため、3月末から全国で「国民生活総点検」運動（アンケート調査）を行い、その結果を集約して4/14、岸田首相に「新たな経済対策」に向けた緊急提言第2弾を提出しました。今朝は、その概要等についてご報告させて頂きます。
