昨日、中村知事から県の5月専決補正予算が発表されました。 今回は3月、4月に続く3度目の補正編成で、予算額は一般会計約331億円。 新型コロナ対策としてのこれまでの累計額は約490億円となります。 県ではこれまで「新型コロナ防衛戦略」に基づき、【感染拡大を防ぐ】【医療崩壊を防ぐ】【地域経済の崩壊を防ぐ】という3つの視点から施策を実施してまいりました。
昨日の青年委員会に続いて本日は、公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長：斉藤鉄夫幹事長）と政務調査会（石田祝稔会長）が首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、「2020年度第2次補正予算の編成に向けた提言」を提出しました。 提言では、国民の努力で緊急事態宣言の解除が進むなど感染が少しづつ収束に向かう一方、 感染拡大の影響で生活に困窮する人や企業の倒産・赤字転落が増えるなど、暮らしや雇用環境に深刻な影響が出ているとして「あらゆる手だてを講じて迅速な支援を実現するとともに、新たな課題や不安に直接応え得る追加の対策」を求めています。
本日、公明党青年委員会は政府に対し「新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言」の申し入れを行ないました。 党青年委員会では昨年末からこの間、全国で展開してきた学生との政治懇談会「ユーストークミーティング」を、コロナ禍が続く中もインターネットを活用して継続し、全都道府県で100回以上、1100人を超える若者と直接対話を重ねてまいりました。
