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「（略）国会では先週28日、2024年度予算が可決、成立しました。

私たち公明党の主張が随所に反映された新年度予算の一般会計総額は112兆5717億円で、定額減税や賃上げ促進税制の強化などを盛り込んだ改正所得税法など税制改正関連法も同日、成立いたしました。

そこで今朝は、2024年度予算の概要についてご報告したいと思います。

まず、防災減災関連ですが、能登半島地震の復旧・復興に切れ目なく対応し、今回の地震以外にも自然災害など不測の事態に備える一般予備費が5000億円から1兆円に倍増されました。

これによりインフラの復旧や住まいの確保、なりわいの再建が着実に進められます。

また、新技術を活用した線状降水帯の予測精度を高めることにより、災害から命を守る取り組みの強化を図ります。

次に賃上げ関連です。

中小企業は、法人税から賃金増加額の最大45％を減税できるよう制度が拡充され、赤字の中小企業も、賃上げすれば税控除のメリットを5年間繰り越せる繰越控除制度が創設されます。

さらに中小企業の賃上げを着実に実現するため、価格転嫁が適切に行われているかを監視する「下請Ｇメン」の人員増強などが盛り込まれました。

また、医療・福祉現場で働く人の賃上げに向け、基本給を底上げして処遇改善につなげるための措置が講じられます。

次に、子育て支援の関連です。

児童手当を抜本的に拡充し、10月分から所得制限を撤廃し高校3年まで支給対象を拡大するとともに、第3子以降への加算増額を行います。

また、給付型奨学金と授業料減免の対象を、多子世帯や私立理工農系の学生の中間層まで拡大することなどが盛り込まれました。

一方、税制関連法では、国民の家計所得を底上げする生活支援策として、1人当たり4万円を所得税や住民税から差し引く定額減税が6月から実施されます。

以上が主なポイントですが、今回成立した2024年度予算は、“賃金と物価の好循環を促進し少子化対策を実行する”ためのものであり、国においては、必要な現場や待ち望む方々に一刻も早くお届けできるよう、この後の速やかな事業執行を求めてまいりたいと思います。

今朝は、2024年度予算の概要についてご報告させて頂きました。今週も宜しくお願いいたします。」