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「（略）県議会2月定例会は先週、新年度当初予算を含む71件を可決し、閉会しました。

一般会計は過去最大の7283億円で、人口減少対策、防災減災対策、地域経済対策をはじめ、県民生活の安全安心と地域の持続的な発展に向けた各種施策の推進に、私も全力で取り組んでまいります。

そこで今朝は、今議会を振り返り、いくつかご報告させて頂きたいと思います。

まず、3/5に行った一般質問で、私は防災減災対策や地域経済対策など6項目を取り上げました。
（＊詳しくはブログをご参照ください⇒　「1人当たり県民所得の向上について」　）

その内、人口減少対策をテーマとした「県民所得の向上」に関する質疑が地元紙で取り上げられましたが、それは県民の関心が高いことの表れであり、大事なことは本県が直面する少子化や人口減少の問題に対して確かな成果を示すことだとあらためて痛感しました。

「全国低位で推移する本県1人当たり県民所得の向上に向けて、労働生産性の向上と、外国人材も含めた就業者の確保にどう取り組むのか？」という私の質問に対し、中村知事からは、まず生産性の向上に向けて、

〇デジタル技術やロボットを実装し、地域課題の解決にチャレンジする“トライアングルエヒメ”を加速し、農林水産分野を含む多くのデジタル実装プロジェクトを展開すること

〇中小企業のＤＸ投資への支援や県の関係機関での新技術の研究開発、創業支援による新産業の創出に取り組むこと

等が述べられ、就業者の確保に向けては、

〇県内大学と連携したデジタル人材育成

〇若者目線での女性の県内就職促進に新たに取り組むこと

〇地域間競争の激化を見据えた外国人技能実習生の受入推進

〇留学生の県内就職促進など多様な人材が活躍できる環境の整備　等の意向とともに、令和8年度1人当たり県民所得288.4万円の目標達成に向け、市町や関係団体等と連携したオール愛媛体制で、全力で取り組む決意が述べられました。

1つ1つの施策展開に期待し、注視してまいりたいと思います。

また関連ですが、知事から先週、新年度の組織改正について発表がありました。

会見の冒頭、少子化・人口減少対策を最重要視し、知事直轄の「少子化対策・女性活躍統括部長」を新たに設置して対応強化を図る旨の説明がありました。

実は、公明党会派として1/30の知事への要望で、このことを強く要望させて頂いたところであり、早速の実現を大変嬉しく感じた次第です。

本県にとって待ったなしの課題である人口流出の抑制や外国人の受け入れ、出生率の向上などに、あらゆる手を大胆かつスピーディに展開されることを心から期待したいと思います。

＊1/30会派要望より（抜粋）

↓↓↓

「わが国の最重要課題である少子化対策をはじめ子ども関連政策の司令塔として昨年4月、「こども家庭庁」が首相の直属機関として発足。本県においても「婚活」、「子育て」、「いじめ・虐待・貧困」、「若者活躍」、「男女共同参画」など部局にまたがる課題とタテ割りの弊害に対応するため、知事直轄の司令塔組織を新設し“県こども計画”の策定はじめ子どもの幸せを最優先する愛媛の実現をめざし、総合的に取り組まれたい。」

以上、今朝は2月定例会を振り返りご報告させて頂きました。

さて、今週は年度末。いよいよ来週からは新年度が始まります。

ご進級ご進学、新社会人の皆様におかれましては、新生活の晴れやかなスタートを心からお祝い申し上げますとともに、すべての皆様にとりまして新しいステージが希望あふれるものとなりますようお祈りいたします。新年度も何卒宜しくお願いいたします。」