「（略）県議会2月定例会は、新型コロナ対策、人口減少対策を中心に、子育て・教育、防災減災、DX（デジタル変革）、地域経済など各分野にわたり活発な論戦が行われ、一般会計7,069億3,000万円の当初予算など57議案を可決し、先週、閉会しました。 私も、本会議の一般質問で「い」の一番に訴えたのが、県民にとって最も切実で、関心の高い「物価高騰問題」です。 いまだ続く物価高騰と先行きへの不安が広がる中、先週15日、公明党は岸田首相に対し、「物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策」の提言を申し入れましたので、本日はその概要についてご報告させて頂きます。
「（略）県議会では先週、一般質問と常任委員会が開催され、当初予算案を中心に審議がなされました。 その中で、所属する建設委員会における私の質疑の一部が地元紙に取り上げられましたので、今朝はその概要についてご報告させて頂きたいと思います。 取り上げられた質疑は、2025年3月に完成予定の久万高原町「小村トンネル」の建設事業（事業費18億円）についてであります。
●最後に、買い物弱者への支援についてお伺いします。 スーパーやコンビニエンスストアなどの店舗から住居が500ｍ以上離れており、自動車が利用困難な65歳以上の高齢者を、農林水産省は「食料品アクセス困難人口」と定義しています。 2015年の調査によると、全国で824万人存在し、高齢者の24.6％、およそ4人に1人がこれに当たるとされています。
●奨学金返還支援制度について、お伺いします。 子育て世代が最も不安に感じるのが、教育費の負担の大きさであります。 党の政策アンケートでも、多くの若者から「奨学金返還支援制度の拡充」を求める声が寄せられました。
●次に、中小企業の賃上げについてお伺いします。 党アンケート調査で、20代の青年から次のような声が寄せられました。
