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「（略）桜の開花も始まり、いよいよ先週から新年度がスタートしました。

今朝は、公明党が推進し、この春から始まる主な施策をご紹介したいと思います。

初めに、子育て・教育関連です。

専業主婦の方にとって、0～2歳児を定期的に預ける制度がないことへの負担は大きく、“育児の孤立化”という問題が指摘される中、親の就労要件を問わず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設をめざし、全国150の自治体でモデル事業が実施されます。

対象は生後6カ月から2歳の未就園児で、子ども1人当たりの利用上限を「月10時間」、保護者の負担額を1時間当たり300円程度に設定し、モデル事業を進める中で出てきた課題を検証しながら2026年度の本格実施につなげる方針です。

次に、不登校児支援に関してですが、2022年度の小中学校の不登校児童生徒は、過去最多の約30万人となる中、誰一人取り残さない学びの実現に向けた取り組みとして、校内の居場所「スペシャルサポートルーム（校内教育支援センター）」を、不登校の多い6000校への導入をめざします。

また、不登校児らに合わせて柔軟なカリキュラムが組める「学びの多様化学校（不登校特例校）」の設置を促進するとともに、教員の負担軽減を図る「教員業務支援員」についても全小中学校への配置が進められます。

次に、医療、福祉、保育などの社会保障の担い手確保に向けた処遇改善です。

2024年度以降の医療・介護・障がい福祉サービスの報酬改定では、賃上げを実施するための改定率引き上げが決まりました。

基本給を底上げするベースアップとして、今年度に2.5％増、来年度に2％増を実現するための措置が講じられます。

保育士や幼稚園教諭についても、国が定める公定価格上の人件費を5.2％引き上げ、必要経費が今年度予算に盛り込まれました。

次に、生活・福祉関連です。

家計の負担を軽減するため、6月から定額減税が実施されます。

納税者本人と配偶者を含む扶養家族を対象に、1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円を減税します（年収2000万円超の高所得者は対象外）。

低所得世帯には給付措置で対応しており、住民税非課税世帯に7万円（昨年夏以降に給付した3万円と合わせ計10万円）、住民税均等割のみ課税世帯に10万円の給付を順次開始しています。

このうち18歳以下の子どもには1人当たり5万円の追加給付も実施しています。

次に、年金額の引き上げに関してですが、公的年金の支給額が昨年度と比べ2.7％引き上げられます。

物価や賃金の上昇を反映し、2年連続で増額され、1993年以降、最も高い伸び率となりました。

厚生労働省の試算によりますと、支給額は、自営業者らが加入する国民年金（満額）の場合、68歳以下は月1750円増の6万8000円、69歳以上は月1758円増の6万7808円。

厚生年金は、サラリーマンの夫と専業主婦の「モデル世帯」で月6001円増の23万483円となります。

次に、女性の健康や医療、福祉に関してです。

更年期障害などライフステージに応じて特有の課題が生じる女性の健康について、その研究・治療の司令塔機能を担う「女性の健康」ナショナルセンターが24年度中に開設します。

また、年1万人超の女性に発症する子宮頸がんの早期発見・治療に向けては、自治体のがん検診にHPV（ヒトパピローマウイルス）検査の導入が4月から可能となるほか、性被害や生活困窮など困難な問題を抱える女性を支援するための新法が今月から施行され、当事者に寄り添った相談対応や自立支援について官民協働の実施体制が整備されます。

以上、今朝は、公明党が推進し、この春から始まる主な施策をご紹介いたしました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」