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「（略）さて、先週の新聞報道にもありましたが、昨年のわが国の総人口は13年連続減少し、1億2435万人、前年から83万人という過去最大の減少幅を記録したとのことであります。

本県におきましても、この人口減少という問題は最大の県政課題であり、今年度は新たに知事直轄の少子化対策の部局を設置し、予算も大幅に拡充しての取組みが進められます。

今朝はその取り組みの1つである “奨学金返還支援制度”についてご報告したいと思います。

この制度は私が2015年9月定例会で提言し、2018年度から導入されました。

対象となる分野は「ものづくり」、「IT」、「観光」の３分野で、現在、県内の１２３社が登録されています。

その登録企業に就職し一定期間働くと、最大141万円が支給されるしくみとなっています。

2020年以降113名の方がこの制度により県内就職するなど着実に成果を挙げており、対象となる大学生・大学院生の定員は100名に、そして新卒だけでなく既卒も含めた形で、順次、制度の拡充が図られているところであります。

このほかにも、地域の医師不足と医療の偏在という課題に対応するため、知事が指定する医療機関で一定条件のもと勤務した場合、奨学金の全額が返還免除される制度がありますが、こちらも制度の種類や対象人員枠が着実に拡大されてきています。

さらに今年度からは、新たに“教員確保のための奨学金返還支援制度”が導入される予定です。

こちらは、来年度に採用となる小学校教員30名が対象となります。制度の詳細は後日、県のホームページに掲載される予定ですのでぜひご覧頂きたいと思います。

以上今朝は、本県が直面する人口減少に対する少子化対策の1つである“奨学金返還支援制度”についてご報告させて頂きました。

多くの産業分野で今後ますます人手不足が深刻になることが予想される中、1人でも多くの若者がUIJターンしやすい状況、地域で活躍できる環境の整備を進め、農林水産業、介護、福祉など県内の幅広い分野に“奨学金返還支援制度”が広がるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思います。

今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」