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「（略）少子化対策を強化するための“改正子ども・子育て支援法”が先週5日、成立しました。

改正法には、公明党の「子育て応援トータルプラン」を反映した政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に基づき、児童手当や育児給付の拡充といった支援策が盛り込まれました。

子育て支援が大きく前進することを期待し、今朝は今回の改正法についてご報告させて頂きます。

特に注目すべき点は、子育てのライフステージごとに必要な支援が強化された点です。

まず、児童手当の拡充では、今年10月分から「所得制限を撤廃」し、支給期間を「高校生年代まで」に拡大。第3子以降は月3万円に増額されます。

経済不安を抱え、子どもを産みたくてもためらう人は少なくありません。その意味でも、経済的な支援を強化する意義は大きいといえます。

また、妊娠期から切れ目のない支援を行うため、「妊婦支援給付（計10万円相当）」を創設し、妊婦の方々に継続して寄り添う「包括相談支援事業」を一体的に実施します。

さらに、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」が創設されます。

育児負担が女性に偏っている現状の是正に向けましては、2025年度から、両親ともに「育児休業」を14日以上取得した場合、給付金が「育休前の手取り10割相当」に引き上げられ、男性の育児参加促進が期待されます。

日常的に家族の世話や介護を担う「ヤングケアラー」への支援も法制化されました。

財源の確保では、歳出改革とともに、公的医療保険料に上乗せする「支援金制度」が2026年度に創設されます。

同制度の「子育て世帯を応援し支え合う社会を創る」という理念を全世代の連携意識として醸成し、未来の宝である「子ども」を中心に据えた社会の実現にしっかりとつなげてまいりたいと思います。

改正法が成立した同日、厚労省が公表した人口動態統計によりますと、2023年の合計特殊出生率は1.20で過去最低となり、東京都は0.99で1を割り込みました。

少子化のスピードが想定を大きく上回り深刻さが増す中、今回拡充された施策を十分に活用し、何としても少子化の流れに歯止めをかけてまいりたいと思います。

今朝は、先週成立した「改正子ども・子育て支援法」についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」