4/27中村知事はエネルギー価格や物価の高騰対策として、一般会計総額31億4,770万円の補正予算を専決処分したことを発表しました。(★令和5年度4月専決処分の概要)
「(略)県下では昨日、統一地方選・後半戦の新居浜市議選が行われ、前半戦の愛媛県議選と併せまして、公明党として全員当選を果たすことができました。ご支援を頂きました皆様に、心より感謝申し上げます。 今朝は、私ども公明党が、今回の統一地方選で公約としてお訴えした主な政策についてご報告させて頂きます。
「(略)ご案内の通り、今月から道路交通法が改正され、自転車を利用する人のヘルメット着用が努力義務となりました。 今朝は、愛媛県民だより「愛顔のえひめ4月号」から、その概要についてご報告させて頂きます。
政府は昨日、2022年度の予備費から2兆2226億円を活用し、追加の物価高対策を講じることを閣議決定するとともに、LPガス(プロパンガス)の負担軽減や低所得世帯への給付などに向け地方創生臨時交付金を1兆2000億円上積みしたとの報道がありました。
「(略)県議会2月定例会は、新型コロナ対策、人口減少対策を中心に、子育て・教育、防災減災、DX(デジタル変革)、地域経済など各分野にわたり活発な論戦が行われ、一般会計7,069億3,000万円の当初予算など57議案を可決し、先週、閉会しました。 私も、本会議の一般質問で「い」の一番に訴えたのが、県民にとって最も切実で、関心の高い「物価高騰問題」です。 いまだ続く物価高騰と先行きへの不安が広がる中、先週15日、公明党は岸田首相に対し、「物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策」の提言を申し入れましたので、本日はその概要についてご報告させて頂きます。