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「（略）県議会2月定例会は、新型コロナ対策、人口減少対策を中心に、子育て・教育、防災減災、DX（デジタル変革）、地域経済など各分野にわたり活発な論戦が行われ、一般会計7,069億3,000万円の当初予算など57議案を可決し、先週、閉会しました。

私も、本会議の一般質問で「い」の一番に訴えたのが、県民にとって最も切実で、関心の高い「物価高騰問題」です。

いまだ続く物価高騰と先行きへの不安が広がる中、先週15日、公明党は岸田首相に対し、「物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策」の提言を申し入れましたので、本日はその概要についてご報告させて頂きます。

わが党の石井幹事長はまず、エネルギーや飲食料品などの値上げにより国民の不安が高まる中、低所得の子育て世帯など生活困窮者への支援をはじめ、政策を総動員することが必要だと力説し、「公明党の提言を最大限に反映し、予備費を活用した速やかな追加策の実行を強く求める」と訴えました。

これに対し、岸田首相は「予備費の活用を含めて必要な対策をしっかりと行う」と答え、低所得者への給付を検討する考えを示しました。

また、席上、石井幹事長は、電気・ガス料金の高騰対策について機動的に取り組むよう要望しました。

電気料金の負担軽減に向け、電力会社による電力の規制料金の引き上げ申請を巡っては、

電力会社の経営効率化や直近の燃料調整価格の見通しを考慮した上で「厳格かつ丁寧な審査を行うこと」を求めるとともに、電力を多く消費する企業向けの特別高圧契約の電気料金について負担軽減策を実施する必要性を主張しました。

ガス料金では、全世帯の約半数がLPガス（プロパンガス）を利用している実態を踏まえ、地方創生臨時交付金を活用し、追加の負担軽減策を講じるよう要請しました。

現在、政府が実施している電気・都市ガス料金の負担軽減策に関しては、請求書などでの値引き額の表示が分かりにくいことから改善を図るよう促すとともに、今後のエネルギー価格の動向を踏まえ、「機動的かつ速やかに、追加の対策を講じること」を強く求めました。

さらに、地域の実情に応じた物価高騰対策に向け、一部自治体で枯渇している「地方創生臨時交付金」を積み増し、柔軟な対応ができるよう要請。この積み増しによって、LPガス料金や学校給食費の負担軽減策などを重点的に取り組むことを訴えました。

この部分は、私たち地方自治体の声を大いに代弁するものとなっていますし、これを受け本県でも今後、要望を申し入れを行ってまいりたいと考えています。

また、生活困窮者への支援では、急激な物価高で生活に大きな影響を受けている低所得のひとり親世帯の状況を踏まえ、児童扶養手当受給者などを対象に子ども1人当たり一律5万円の「特別給付金」の速やかな支給を要請するとともに、地方創生臨時交付金を活用し、住民税非課税世帯など低所得世帯に対する支援の実施も強く申し入れを行ったところ、

岸田首相からは、地方創生臨時交付金の中に特別枠を設け、「低所得層への一世帯当たり3万円の給付を検討する」との明言があり、その上で「ひとり親世帯を含め、低所得の子育て世帯に対しては、児童1人当たり5万円の給付金を検討する」との発言がありました。大変心強く思います。ぜひ、早期の実現を望みたいと思います。

このほか提言では、食料品の価格抑制へ、飼料の価格高騰対策を機動的に講じることを要請するとともに、中小企業の価格転嫁に向けて取引調査員（下請Gメン）による実態把握を強化し、賃上げできる環境づくりを進めるよう求めました。

以上、今朝は、公明党が先週、岸田首相に申し入れを行いました「物価高騰から国民生活と事業活動を守り抜くための追加策」の提言についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。