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4/27中村知事はエネルギー価格や物価の高騰対策として、一般会計総額３１億４,７７０万円の補正予算を専決処分したことを発表しました。（★令和5年度4月専決処分の概要）

それによりますと、これまで国の支援策の対象となっていなかったＬＰガスを利用する個人世帯や企業を支援するため、販売業者を通じ、ガス代をひと月あたり一律１,０００円値引きする費用等に１９億１,２００万円が計上されています。

また、電力の使用量が多い「特別高圧電力」を使用する工場や商業施設などに、1か月あたり最大３５０万円を支援する費用として３億１,５５２万円が盛り込まれました。

このほか飼料価格が高騰している畜産農家に対し、飼料の購入や生産にかかる経費の一部を補助するために４億６,３７８万円、

漁業者に対し、値上がりしている燃料や養殖用の飼料価格の経費を一部補助する費用に２億７,２７４万円、

原木生産事業者に対し、伐倒から運搬に要する燃油価格高騰分に対する補助として１億１,４００万円が計上されています。

さらに、食材費の高騰が保護者負担への影響を及ぼすことのないよう松山盲学校、松山聾学校、しげのぶ特別支援学校、みなら特別支援学校、今治特別支援学校、宇和特別支援学校、新居浜特別支援学校（本校7校、分校3校）の給食費や寄宿舎食費に対し、487万円の補助が盛り込まれました。

今回の専決処分には、3/29に県議会公明党として提出した緊急要望の内容が多く盛り込まれており、かつ、支援策の速やかな実行を求めた点において文字通り遂行して頂いたもので、心から敬意を表したいと思います。

中村知事は「県民生活や地域経済への影響を踏まえ、物価高騰に対し引き続き、スピード感をもって必要な対策を講じていきたい」と述べられましたが、私も議会の一員として全く同意であり、今後も国の動きに注視しながら、機動的に提言を行ってまいりたいと思います。