●初めに、物価高騰に苦しむ生活困窮者への支援についてお伺いします。 各種世論調査でも明らかなように、今、生活者が最も関心を寄せるのは“物価高騰問題”であります。
「(略)先週、中村知事から、新型コロナウイルス感染症に関する今後の方針等について発表がありましたので、今朝はその概要についてご報告させて頂きます。
「(略)ロシアのウクライナ侵略などを背景としたエネルギー価格の高騰等により、私たちの家計は苦しさを増しています。 1/24に公表した内閣府の世論調査では、今後、政府が力を入れるべき政策について「物価対策」が64%に上り、国民にとって最大の関心事といっても過言ではありません。
昨日、令和5年度当初予算編成に関する会派要望書(全144項目)を中村知事に提出いたしました。 今後、各会派から提出された要望を踏まえ、知事査定等により最終的に当初予算案として調製され、2月定例会に上程されることになりますが、県議会公明党として皆様のお声を1つでも多くカタチにすることができるよう、全力で取り組んでまいります。
「(略)総務省が20日発表した昨年12月の全国消費者物価指数は、前年同月比で4.0%上昇しました。 41年ぶりの高い伸びで、特にエネルギーは前年同月比で15.2%に上昇し、このうち電気代は21.3%、都市ガス代は33.3%上がりました。 今朝は、公明党が推進した電気・都市ガス料金の負担軽減策についてご報告いたします。