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「（略）総務省が20日発表した昨年12月の全国消費者物価指数は、前年同月比で4.0％上昇しました。

41年ぶりの高い伸びで、特にエネルギーは前年同月比で15.2％に上昇し、このうち電気代は21.3％、都市ガス代は33.3％上がりました。

今朝は、公明党が推進した電気・都市ガス料金の負担軽減策についてご報告いたします。

今年に入り地域をお伺いする中で、「今月の請求金額を見てビックリした！」とのお声を、本当に多くの皆様からお聞きしました。

そうした中、私たち公明党の強い訴えで実現した電気・都市ガス料金の負担軽減策が、いよいよ来月、2月請求分（1月使用分）から始まります。

補助の適用開始日は検針日によって異なりますが、例えば2月検針の期間が1月15日～2月15日使用分の場合、1月15日から補助が適用され、毎月の請求書や検針票に軽減額が明示されることとなります。

政府は、この電気・都市ガス代の値引きとガソリンなど燃油補助を合わせて、1月から9月使用分の負担軽減額が、標準家庭で総額4万5000円程度になると見込んでいます。

なみに今回の電気・ガス代の負担軽減策について、マスコミが昨年12月に実施した世論調査では、朝日新聞で「評価する」70％、ANN（テレビ朝日系）でも67％が「支持する」と回答するなど、多くの国民から評価されています。

新聞各紙は1/21付で物価高騰を取り上げ、2月以降の物価見通しについて、

「政府が電気代やガス代を補助する物価高対策を始めた影響もあり、今年2月以降の消費者物価の上昇率は抑えられる」（朝日）、

「電気・都市ガスの負担軽減策の効果でインフレが抑制されるとみられ、上昇率のピークは1月分になる可能性が高い」（産経）、

「政府による電気代抑制策が物価の押し下げ要因となる」（日経）

などと報じ、物価高抑制への期待感を示しています。

公明党は今回の負担軽減に加え、今後のエネルギー価格の動向を踏まえ、必要に応じて予備費を活用するなどして、

今後も機動的な対応を行い、物価高騰から皆様の暮らしを守るため、引き続き全力で取り組みを進めてまいります。

今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」