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●初めに、物価高騰に苦しむ生活困窮者への支援についてお伺いします。

各種世論調査でも明らかなように、今、生活者が最も関心を寄せるのは“物価高騰問題”であります。

党アンケート調査でも、次のような声が寄せられました。

「1月のガス代の高騰にはびっくりです。昨年、一昨年と同じくらいの使用量で4000円近く上がっていました。お風呂に入るのも2、3日に1度に減らすなど節約しているのに、とても悲しくなりました。年金暮らしで、この先が不安です。」

また、地域を歩きながら対話を進める中で、

「1月の電気代の請求金額を見て、思わず二度見。想像をはるかに超える値上げに、やり場のない怒りが込み上げてきた。」といった悲鳴や戸惑いを、年齢・地域を問わず、多くの方々から頂きました。

こうした中、電気・都市ガス料金について、本年1月から9月末まで、標準的な家庭の負担を45,000円程度軽減する国の支援策が始まり、少し安堵の声が聞かれ始めたところでありますが、今後も4月にかけて、7000品目を超える飲食料品の値上げが予定されているほか、電力各社が4月から規制料金の値上げを申請しているため、多くの県民が物価高騰の長期化に伴う不透明な先行きに、大きな不安を抱いています。

物価高騰は、あらゆる生活者に影響を及ぼしますが、影響の度合いは相対的で、とりわけ低所得世帯など生活困窮者に重くのしかかってまいります。

この状況を踏まえ、国は、住民税非課税世帯等を対象とした、1世帯当たり5万円の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給を開始しました。

県におかれましても、地域の実情を知る市町と連携を図り、生活困窮者への適切な支援に取り組んで頂きたいと考えます。

そこで、お伺いします。

物価高騰など厳しい経済状況が続く中、県は生活困窮者への支援にどのように取り組んでいるのか、ご所見をお聞かせください。

（保健福祉部長）
県と市町の相談窓口における生活困窮者からの相談件数は、長引くコロナ禍や物価高騰の影響もあり、令和４年４月から１２月までで約２,２００件とコロナ禍前の１.５倍で高止まりしており、収入や生活費に関する相談が多く、生活に直結する電気・ガス・食料品などの高騰により低所得者ほど家計を圧迫されているものと認識しています。

この状況を受け、国では、電気・ガス代の補助や価格高騰緊急支援給付金の支給を行っており、県では、国の支援が行き届いていない、住民税均等割のみ課税世帯のうち、児童扶養手当を受給しているひとり親世帯や、生活困窮者自立支援制度を活用して生活再建に取り組む世帯に対して、先の１２月補正予算により県独自に５万円の給付金を支給することとし、現在手続きを行っているところでございます。

これまでも、生活困窮者に対しては、市町や市町社会福祉協議会と連携し、世帯ごとの自立に向けた支援プランにより、安定した就労を目指す指導・訓練や、支出の削減を図る家計改善相談など、きめ細かな支援を実施するとともに、生活福祉資金貸付制度による、一時的な生計維持のための緊急小口資金や、生活の立て直しのための総合支援資金の貸付けを行っており、引き続き、一人ひとりに丁寧に寄り添いながら、経済的に自立できるよう後押しして参りたいと考えています。