公式ブログ

「（略）ご案内の通り、本県のみならずわが国の最も重要な課題の1つが人口減少問題です。

そこで今朝は、公明党の少子化対策の取組みについてご報告させて頂きます。

わが国の2021年度の年間出生数は約81万人と過去最少で、2022年度は80万人を割ることが確実視されています。

この80万人という数字は、団塊の世代と比べ、実に3分の1という水準であります。

岸田総理が、「従来とは次元の異なる少子化対策」を掲げ、こども子育て関連予算の倍増を目指す意向を示す背景にはこうした深刻な現実があり、

少子化対策は正に、わが国の抱える喫緊の課題といえます。

公明党は、古くは「教科書無償配布」の実現から「児童手当の創設」、そして2019年には「幼児教育の無償化」等々、これまで数多くの子育て支援政策を実現してまいりました。

そして、今回の岸田総理の発表に先立ち、昨年11月に「子育て応援トータルプラン」を発表いたしました。

これは、結婚、妊娠、出産から、教育を受け社会に巣立つまでを一貫して支援する切れ目のない政策を提言したもので、

少なくとも6兆円以上という必要財源も明記し、

希望する人が安心して子どもを産み育てることができるよう“みんなで子育てを応援する社会“の実現に向けて、

国として大きく一歩を踏み出そう、概ね10年かけて実現していこうというプランです。

例えば、

「出産育児一時金の増額」、

「専業主婦家庭も利用できる保育制度の創設」、

「児童手当を18歳まで拡大」、

「子ども医療費無償化を高校３年生まで拡大」、

「高等教育の無償化を中間所得層に拡大」などであります。

まずは、この「子育て応援トータルプラン」の中で、これまで手薄だった0歳から2歳に対する支援を先行して拡充いたします。

具体的には、妊娠期からの伴走型の相談支援と、妊娠時・出産時に合わせて10万円相当の経済的支援を「出産・子育て応援交付金」というパッケージにして、昨年（2022年）4月以降に生まれたお子さん全員を対象に実施いたします。

妊娠期からの相談支援・育児支援の制度につきましては、最も地域の実情に合わせたものになるよう、県と市町が連携して皆様に喜んで頂ける制度に整えてまいりたいと思います。

さらに、出産育児一時金も、この４月から４２万円から５０万円へと、過去最高幅の増額を実現いたします。

今後も、このプランに明記した、高校３年生までの医療費無償化、児童手当の拡充など、安心して出産・子育てができる環境を整備してまいります。

一方、子どもの虐待件数が２０万を超え、不登校が２４万人に激増する中、貧困、引きこもりなど、子どもたちが抱える様々な課題に一元的に取り組む「こども家庭庁」が、いよいよ本年4月に発足いたします。

「こどもを社会の真ん中に」位置づけ、子どもの最善の利益に資する政策を実現する司令塔となる新たな省庁であります。

その理念法となる、子どもの権利を総合的に保障する国内初の法律「こども基本法」が、昨年の国会において、公明党の強いリーダーシップで制定されました。

私たちの主張により、「こども」を年齢で区切らず「心身の発達の過程にある者」、「権利の主体」と位置づけ、「こどもの意見表明権」が明記されました。

また、今後の子ども政策に子どもの意見を反映させる仕組みや、子どもの権利が守られているかを監視する「こどもコミッショナー」制度も推進し、子ども・子育てを国の最重要課題として公明党はこれからもリードしてまいりたいと思います。

今朝は、公明党の少子化対策の取組みについてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」