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「（略）今朝は、公明党の高齢者活躍支援の取り組みについてご報告させて頂きます。

公明党では様々な分野にわたりプロジェクトチーム（PT）を設け、課題の調査・分析から政策提言まで行っておりますが、先週16日、党の「地域共生社会を支える高齢者活躍推進PT」が松野官房長官に、「高齢者活躍推進に関する報告書」（＊文末に記載）を手交いたしました。

報告書は、今年6月から実施した識者らとの意見交換や視察を基にまとめたもので、自治体における相談・支援体制の整備や、地域共生社会を支える人材育成の仕組み構築、企業の取り組み促進などが柱となっています。

これに対し、松野官房長官は「重要課題であり、しっかり取り組みたい」と応じました。

報告書では、2040年には高齢者が人口の約35％を占めるといわれる中、国民一人一人が地域で世代を超えてつながり、互いに支え合い、共に生きゆく「地域共生社会」の構築が不可欠とし、
フレイル（虚弱）や軽度認知症などの人を含め、「高齢者が地域で必要とされる役割を担い、自分らしく活躍していくことが、地域共生社会を支える大きな力となる」と主張しました。

活躍の形態については、雇用のほか、地域での生きがい就労（シルバー人材センターなど）や、有償・無償ボランティアを含む社会参加活動・社会貢献などを想定しています。

その上で、各自治体で高齢者と地域社会のニーズを掌握し、マッチングを行うための体制が重要と指摘し、現役時代に培ったスキルの“棚卸し”や相談から活躍につなげるまで、ワンストップで対応する「高齢者活躍地域相談センター」（仮称）や、高齢者を受け入れる各種団体と同センターが定期的に連携する「高齢者活躍推進連携協議会」（仮称）を自治体に設置するよう求めました。

地域共生社会を支える人材の育成に向けては、高齢期を見据えたリスキリングや研修を官民一体で推進していく必要性に触れながら、特に、介護や子育てなど高齢者活躍のニーズが高い分野において、新たな資格の創設を訴えました。

企業の取り組みに関しましては、多くの現役世代が所属していることから、意識変革を促進し、新たなCSRの一つとして位置付けてほしいと訴え、社員の定年後のシニアライフ形成や地域社会でのセカンドキャリア形成を意識した社内研修の実施、社会貢献に関する休暇制度の取得促進などを提案しました。

先進的な企業に対する「『地域セカンドキャリア』応援企業認定制度」（仮称）の創設などを掲げるとともに、法律や制度のあり方を巡って、高齢社会対策大綱の見直しの検討なども盛り込みました。

人口減少が続く中で高齢者人口が増えていく、そのピークとなる2040年に向けて、高齢者の皆様が自分らしく輝ける社会、生きがいを感じながら健康長寿が実現できる社会をめざし、私も全力で取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」

【参考資料】地域共生社会を支える高齢者活躍推進PT報告書