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「（略）県議会では明後日29日から、12月定例会が開会いたします。

報道にもありますように、今議会では一般会計・企業会計合わせて31億9332万円の補正予算を中心に審議が行われます。

一方、国においては現在、物価高対策の経費を盛り込んだ補正予算案が衆議院を通過し参議院に送られたところであり、今週にも成立が見込まれています。

この補正予算案には、物価高への対応として、住民税が非課税の低所得者世帯に対する7万円の給付や、地域の実情に応じて柔軟に活用できる重点支援地方交付金、ガソリン・電気・ガス代の負担軽減措置の延長、持続的な賃上げの実現や国内投資の促進に向けた費用などが計上されています。

従いまして、補正予算成立後は速やかに、広く本県各市町に支援が行き渡るよう、県議会としても今から準備を進める必要があります。

そこで、12月定例会に先立ち、本日午後、県議会公明党として中村知事に対し、私どもの提言を提出し、これを最大限に反映したカタチでの対策の策定と、着実かつ迅速な実行を強く要望してまいりたいと思います。

提言は大きく2つの柱からなります。

1つは、低所得世帯支援策としての1世帯あたり7万円の支給についてです。

このことにつきまして、できるだけ年内に行われるよう各市町と連携し、迅速に対応して頂くよう要望を行います。

2つ目は、重点支援地方交付金のうち推奨事業メニューについてです。

これらの事業については、可能な限り、年内の予算化に向けた検討を求めてまいります。

これまで県議会公明党では、中村知事に対し、昨年5月、本年3月と、緊急要望を行っております。

昨年5月には、生活者支援として、私立高校授業料の実質無償化の対象外生徒に対する授業料軽減にかかる支援や、地域経済の活性化と生活者支援を目的としたプレミアム商品券の発行、国の対象とならない生活に困窮する方々や子育て世帯への支援、学校給食費の負担軽減を、

そして、事業者支援として、燃料費高騰の負担軽減、仕入価格の上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援、漁業者・農林業者・鉄道・バス・タクシー・旅客船など地域公共交通事業者・トラックなど地域の物流の維持に向けた経営支援などを強く求めました。

また、本年3月には、これまでの対策の継続とともに、子育て世帯へのさらなる支援や学校給食費の無償化や子ども食堂・医療機関・社会福祉施設への支援や私立学校園等への光熱費支援、LPガス料金の負担軽減を要望しました。

今回はその継続を前提に、9月で切れてしまっているLPガス料金の負担軽減を10月まで遡って給付を行うことや、国の支援対象外となっている特別高圧電気料金への支援、さらにはアフターコロナの地域経済活性化に向けたプレミアム商品券等の発行など、県民生活や事業活動を支えるための支援策を速やかに講じるよう要望してまいりたいと思います。

明後日から始まる県議会12月定例会は、追加補正予算の可能性も含め、物価高騰にあえぐ県民の皆様の暮らしに、何としても希望と安心をもたらすものにしていかなければなりません。

そうした強い決意を持ち、全力で取り組んでまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」