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「（略）長引く物価高を乗り越えるため、政府は2日に新たな総合経済対策を閣議決定しました。

これには、公明党が提案した“3つの還元策”や中小企業の賃上げ促進策など、数多くの対策が盛り込まれています。

今朝は、その概要についてご報告させて頂きます。

まず、総合経済対策の最大の目的は、物価高に負けない持続的な賃上げへの取り組みを加速させ、税収増など成長の成果を国民に還元することであり、これによって家計の可処分所得を下支えし、デフレから完全に脱却することを目指すというものです。

還元策はまず、税収の増加分約3.5兆円を、現役世代や中間所得層が多い納税者本人と扶養家族（約9000万人）に対し、所得税・住民税合わせて1人当たり4万円の定額減税でお返しいたします。

次に、物価高の影響が大きい住民税非課税世帯（約1500万世帯、約2500万人）に1世帯当たり7万円を給付します。

また、これらの措置が十分に受けられない“はざま”の所得層（約900万人）には「丁寧に対応」して支援することとなりました。

家計負担が大きい、所得の低い子育て世帯への支援と併せ、早期の実現を求めてまいります。

さらに、電気・都市ガス代、ガソリン・灯油代の来年4月まで補助を延長するとともに、物価高対応のための重点支援地方交付金を増額し、LPガス代の支援や学校給食費軽減など、地域の実情に応じた対策を進めてまいります。

以上の「減税」、「給付」、「地方交付金増額」という“3つの還元策”のほか、中小企業支援では、物価高を上回る賃上げに向けた取組みが重要になります。

公明党の提言で、長年にわたる中小企業に不利な取引慣行を見直すため、人件費の価格転嫁を適切に進めるための指針が年内に策定されることになり、税選面では、赤字でも賃上げを行う企業等を対象に、企業が活用しきれなかった税額控除分の繰り越しを翌年度以降も認める繰越控除制度が創設されることとなりました。

また、深刻な人手不足の解消や賃上げの原資を生み出す生産性の向上に向けては、ロボットやAIの導入といった設備投資に取り組む中小企業を補助金で支援します。

この他、エッセンシャルワーカーである医療・介護・障害福祉分野の賃上げに向けた財政措置など、業種別の支援も総合経済対策に盛り込まれました。

子育て・教育支援では、公明党が訴え続けてきた「こども誰でも通園制度（仮称）」につきまして、親の就労要件を問わずに専業主婦でも時間単位で保育施設が利用できる制度となるよう、本格的なモデル事業を、当初の2024年度から23年度中に前倒して開始することとなりました。

人手不足解消のカギと言われる「年収の壁」につきましては、106万円を超えても手取りが減らないよう収入増に取り組む企業に従業員1人当たり最大50万円を助成し、130万円を超えても連続2年まで扶養内に留まれるよう見直し、これによって働きたい方が就業調整を意識せず働ける環境を目指します。

以上が今回の総合経済対策の概要ですが、まずは対策の裏づけとなる補正予算を速やかに編成し、早期成立・執行を政府に期待したいと思います。

その際、対策の目的や意義が国民に伝わるよう、政府は丁寧に周知を行い、給付を実施する主体であり現場は自治体となりますので、一刻も早く、本県及び各自治体に支援策が届けられるよう、丁寧かつ適切な連携を求めてまいります。

本日は、先週、閣議決定された政府の総合経済対策の概要についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」