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「（略）現在、臨時国会が開かれ、物価高を乗り越えるための総合経済対策について議論が行われておりますが、今朝はその概要について、私ども公明党の提言を踏まえながらご報告したいと思います。

まず、国の税収は3年連続で過去最高を更新しており、増収分の約3兆円を、公明党は“3つの還元策”として国民にお届けすべく10/17に政府に提言を申し入れました。

まず第1に、所得税の減税です。

物価高に加え、社会保険料の増加などで負担感が増している現役世代、中間所得層の可処分所得を増やしていくため、思い切った家計支援の実現をめざします。

10/14、15に共同通信が実施した世論調査では、物価高対策として所得税減税が「必要だ」との回答が63.2％に上りました。

年代別では、40代が70.4％、30代以下の若年層も67.9％が必要と答えるなど、多くの現役世代が所得税減税に期待を寄せています。

先週の論戦では、来年の6月に1人あたり4万円の定額減税を行う方針が示されました。

第2は、物価高で特に影響の大きい低所得世帯への支援です。

賃金上昇の恩恵が及びにくい「住民税非課税世帯」などを対象に、給付金の迅速な支給をめざします。

こちらにつきましては、1世帯当たり7万円という支給が示されるとともに、減税の恩恵を受けられない低所得層に対しましても、差額給付や10万円給付など、丁寧に対応することが検討されています。

第3は、エネルギー価格が高騰する中、家庭や企業の負担を軽減する支援です。

公明党は昨年、岸田首相に直談判し、ガソリン・灯油を含む燃油代補助に加え、今年1月使用分から電気・都市ガス料金の補助を実現しました。

当初、これらの補助は9月末まででしたが、公明党の主張により年末までの延長が決定。さらに、先日の公明党の代表質問では、岸田首相から冬場にも備え来春まで延長する旨の答弁があり、大変心強く感じました。

しかし、LPガスは補助金の対象となっていません。

本県はじめ四国の大部分はLPガスを利用していますが、それに対する補助は、これまで地方交付金によって賄っており、それが9月末で切れた状態になっているのです。

従いまして、できるだけ早急にLPガスにも補助が再開できるよう、地方交付金の確保を求めてまいりたいと思います。

また、LPガス以外にも学校給食費の軽減や買い物をした分のポイント還元など、地域ごとにそれぞれの実情に応じながら、さまざまな物価高騰対策を実現してまいりましたが、10月からさらに食料品などの値上げが続いており、家計の負担軽減のためにも、自治体の様々な事業が実現するよう地方交付金の増額を求めてまいります。

所得税の減税、低所得世帯の支援、地方交付金の増額。

公明党は、この3つの還元策について、緊急を要するものは予備費の活用や補正予算の編成で手当を行い、税制改正が必要な所得税減税等についてはできるだけ速やかにその全体像を提示できるよう求めてまいります。

そして、長期化する物価高を乗り越え、国民生活をしっかり支えられる総合経済対策を実現してまいりたいと思いますので、今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」