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「あさってから始まる県議会9月定例会に先立ち、先週、中村知事から補正予算案に関する会見がありました。

今朝はその概要についてご報告させて頂きます。

今回の補正予算案は大きく4つの柱からなり、総額約312億円、前年比105.28％の規模となっています。

まず、一つ目の柱は、「エネルギー価格・物価高騰への対応」です。

ご案内の通り、物価等の高騰は長期化しており、県民や事業者に対する影響はますます厳しいものとなっています。

そのため、県民生活や事業活動への影響緩和や物価高騰等の影響を受けにくい本県産業の経営基盤づくりに向けて、低所得世帯の方々への支援とともに事業者の資金需要への対応と省エネ化による経営安定化を図る中小企業等への支援、また、燃油や生産資材の価格高騰の影響緩和など、本県の基幹産業である農林水産事業者に対する支援が盛り込まれています。

二つ目は、「海外展開の推進などアフターコロナを見据えた対応」です。

まず、新型コロナウイルス感染症の5類移行により社会経済活動の正常化が進む中、週7往復が実現した松山-ソウル線の利用を促進するとともに、クルーズ船の受け入れ拡大を図るほか、フランスでのトップセールスを土台とした欧州向けの水産品の輸出拡大、また、経済交流ミッションの実績を生かして進んでいる県内ものづくり企業のインドネシアにおける販路拡大の取り組みの強化が図られます。

三つ目の柱は、「防災・減災対策等の推進」です。

激甚化・頻発化する豪雨災害や南海トラフ地震等の発生に備え、避難道路、河川、砂防施設等の整備など、県単独の防災・減災対策等を積極的に推進する事業が盛り込まれています。

四つ目の柱は、「当面する課題への対応」です。

デジタル人材の育成や物流の2024年問題への対応、本県の拠点性向上など、正に今直面する県政の諸課題に的確に対応する予算が盛り込まれています。

今回、私は代表質問に立たせて頂く予定ですが、補正予算案の4つの柱、それぞれの分野から課題を取り上げ、中村知事及び県の考え方を問いかけますとともに、県民の皆様から寄せられた声を踏まえ、さまざま提言を申し入れる予定です。

ぜひ論戦にご注目頂き、ご意見をお寄せ頂ければ幸いです。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」