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「（略）9月は「がん征圧月間」ということで、昭和35年から毎年、がんと予防についての正しい知識の徹底と、早期発見・早期治療の普及に向けた取り組みが進められておりますが、今朝は、公明党がこれまで推進してきたがん対策についてご報告させて頂きます。

公明党はこれまで、日本人の死因第１位であるがんへの対策に一貫して力を入れてまいりました。

早期発見・早期治療によって「がん」を征圧することが重要であることを訴え、がん対策基本法の制定や受動喫煙防止策をリードし、乳がん・子宮頸がん検診の無料クーポン配布やＨＰＶワクチンの定期接種化、ピロリ菌除菌の保険適用拡大などを実現してきました。

今年の政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針にも、公明党の主張が反映され、がんの早期発見・治療へ「リスクに応じた検診の実施」などが盛り込まれました。

治療法の確立や早期発見技術の向上などのがん対策が進み、今や、がんは「治る病気」となり、治療と学業・仕事との両立が重要となってきました。

そこで、公明党がん対策推進本部は、約６年にわたり粘り強く政府に働きかけ「傷病手当金」制度を改革するなど、仕事と治療を両立しやすい環境を整備してまいりました。

それまで「傷病手当金」は、支給開始日から１年６ヶ月という支給期間だったのが、昨年１月からは「通算」で１年６ヶ月分まで支給されるようになり、同じ病気で再発した場合にも傷病手当金が受け取れるようになりました。

そうした中、国立がん研究センターなどが、国内初の「防げたはずのがんについての金銭的負担」の推計調査を実施。

本年８月１日の発表によりますと、日本では生活習慣や環境など、予防可能なリスク要因によるがんの経済的負担が、２０１５年時点で１兆円を超え、ピロリ菌感染による胃がんなどが多くを占めました。

今回の「がんの経済的負担」の推計額は、２０１５年時点でのがん患者数などを基に、直接的な医療費や、死亡・罹患による労働損失を足して負担額を算出したもので、予防可能ながんでは約１兆２４０億円に上りました。

同センターは、ピロリ菌の除菌やＨＰＶワクチン接種、禁煙推進などについて「命を救うだけでなく、経済的負担の軽減にもつながることが期待される」としていますが、これまで公明党が推進してきた各種がん対策が、経済面でも重要であることが明らかになりました。

専門家によれば、胃がんの原因の９８％を占めるピロリ菌の除菌に関しては、２０１３年に保険適用範囲が拡大されて以降、除菌する人が増え、胃がん死亡者数は減り続けています。

ピロリ菌検査が全国的に無料化された場合、さらに除菌数も増えることが期待されます。

また、若い女性に多い子宮頸がんによる労働損失も明らかとなり、ＨＰＶワクチンの接種率が低いことでＨＰＶ由来の子宮頸がんや中咽頭がんが増加することは間違いなく、「第４期がん対策推進基本計画」でも感染対策が強調され、接種推奨が非常に重要だとの専門家からの指摘があります。

労働人口が減少し、経済的余裕を失っていく日本において、今回明らかとなった予防可能なリスク要因に起因するがんの経済的負担を減少させていく取り組みは重要です。

公明党は、予防の重要性を国民の皆様にさらに浸透させて、がん対策を不断に強化してまいります。

本日は、公明党のがん対策についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」