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「（略）報道にもありました通り、東京電力は先週24日、福島第一原発の敷地内にたまった処理水の海洋放出を開始しました。

今後、放射性物質であるトリチウムを含む処理水の保管タンクを減らし、政府と東電は福島復興に向けて今後30年程度にわたる廃炉作業を進めます。

今朝は、廃炉に向けた1つの節目となる今回の“処理水の海洋放出”についてご報告させて頂きます。

東電は24日午前、トリチウム濃度が基準値を下回ったことを確認し、午後1時3分に作業員が海洋放出するためのポンプを起動、放出を開始しました。

放出後、東京電力ホールディングスの小早川社長は、「廃炉が終わるまで風評を生じさせないという決意と覚悟の下、対応に当たる」と表明されましたが、30年にわたる長期間の取り組みとなります。その言葉通り、ひたすら愚直に有言実行を貫いて頂きたいと思います。

さて、今回の処理水ですが、これは2011年の原発事故で溶け落ちた核燃料、いわゆる“燃料デブリ”の冷却などで生じた汚染水を多核種除去設備（ALPS）で浄化処理し、大半の放射性物質を取り除いた水のことを指します。

しかし、水素の一種であるトリチウムは取り除けませんので、国の安全基準の40分の1（1リットル当たり1500ベクレル）未満になるように大量の海水で薄め、約1キロ沖合から海へ放出することとしています。

処理水を保管するタンクは1,000基を超えており、放出しなければ来年2月以降に満杯になる見通しで、今年度はタンク約30基分に相当する約3万1200トンを4回に分けて放出するとしています。

放出で空いたスペースは、燃料デブリの取り出しや保管などをするための敷地に充てられます。

政府は2021年4月、2年後をめどに海洋放出を開始する基本方針を決定した後、国際原子力機関（IAEA）による包括報告書などを踏まえ国内外で一定の理解が得られたと判断し、今月22日に放出開始日を決定しました。

これについて、公明党の山口代表は24日午前、党中央幹事会で次のように述べました。

「政府がモニタリングを継続していくことが重要であり、IAEA（国際原子力機関）がレビューし、国際的な目を入れた上で安全性を保ち、人や環境への影響がほとんどないことを確認し続けることが大事だ」

そして、漁業者への支援については「風評を生まないようにすべきだ。風評が起こった場合は、きちんと対応し、漁業者が、なりわいとして漁業を継続できるようにしなければいけない」と訴えました。

また、山口代表は、IAEAが包括報告書で「国際的な安全基準に合致している」と結論付けたことに「国際社会が徐々に理解を示しつつある」との認識を表明。

「日本が科学的な根拠に基づき、透明性を高く確保しながら、客観的に安全基準を満たしていることをしっかり説明する対応が重要だ」と力説しました。

実際、IAEAのグロッシー事務局長は今回の海洋放出に関し、「ALPS処理水の海洋放出は、国際基準に完全に適合した形で実施され、環境にいかなる害も与えることはないと確信できる」とコメントしています。

今朝は、福島第一原発の敷地内にたまった処理水の海洋放出についてご報告させて頂きました。

今後も、安全性の観点から、風評被害から漁業者を守るという観点から、そして何よりも東北・福島の復興という目的に向けた政府と東電の取り組みを注視してまいりたいと思います。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。

＊“処理水の海洋放出”についての詳細は、経済産業省のホームページをご参照ください。