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「（略）厚生労働省は先週15日、新型コロナウイルス感染症の10月以降の医療体制に関する方針を公表しました。今朝はその概要についてご報告させて頂きます。

現在、全額公費となっている治療薬は、保険料の負担割合に応じて自己負担となります。

自己負担が3割負担の方は最大で9000円に、2割負担の方は6000円に、1割負担の方は3000円の自己負担となります。

入院費の補助については、現行の半額となる1万円とし、事前に病床を確保した医療機関に支給する病床確保料は感染状況に応じた支払いへと見直されます。

厚労省の試算によりますと、新型コロナの初診料は3割負担の方だと治療薬を含めて12,270円程度と見込まれます。

一方、経口治療薬のパキロビッドパックなどは価格が9万円以上に上ることから、自己負担の割合は1割相当の9000円となります。

入院補助費は月額2万円から1万円に縮小した上で、来年3月末まで継続する見通しです。

4月以降につきましては、外来診療や入院医療費について通常の自己負担を求める方針とのことです。

政府は今年3月、新型コロナの感染症法上の位置づけを5類に移行した後の医療体制について、ウイルス検査や外来診療は原則として自己負担とすると決定しました。

その一方で、急激な負担増を避けるため、高額な治療薬などは9月末まで軽減措置の期間とし、感染状況を踏まえて延長の可否を判断するとしていました。

これに対し公明党は、患者の受診・治療控えが生じないよう低所得者への最大限の配慮を求めてきたところです。

新型コロナの5類移行の対応については、先週の県議会代表質問でも取り上げられたところでございます。

中村知事からは、「感染者は依然として多く、インフルエンザとの同時流行など、秋冬シーズンにおける感染拡大を懸念している。」とした上で、

「感染を防ぎながらサービス提供が必要な高齢者施設等に対し、継続支援するための経費を補正予算案に計上した。今後とも、感染拡大の兆候などを速やかに情報発信し、市町や関係機関と連携し、医療体制の整備に取り組む。」との答弁がありました。

現在、各自治体から、希望するすべての方を対象に9/20以降でのワクチン接種の案内が発送されておりますが、これに関する自己負担はございません。

自己負担が生じるのは、あくまでも10月以降となります。

新型コロナにつきましては、5類に移行したとはいえ、お盆以降、全国的に感染拡大の傾向にあり、依然、警戒が必要です。

皆様におかれましては、秋冬のインフルエンザ流行シーズンを前に、くれぐれも感染回避にご留意頂き、10月からの新型コロナの医療体制の変更内容等につきましても、ご理解の上、症状に応じて適切に受診や治療を受けられますようお願いいたします。

併せまして、新型コロナ5類移行に関しましてご不明な点やご要望などがございましたら、どうか遠慮なくお声をお寄せ頂ければと思います。

今朝は、先週、国が発表した新型コロナの10月以降の医療体制に関する方針の概要についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」