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「（略）先週28日、新型コロナ対策の強化などを柱とする、国の今年度第3次補正予算が成立いたしました。

11都府県に緊急事態宣言が発令され、本県でも特別警戒期間が続く中、感染症対策や雇用の維持、困窮者支援など、必要なところに必要な予算が確実にお届けできるよう速やかな事業の執行を求めたいと思います。

今朝は、第3次補正予算の概要についてご報告させて頂きます。

一般会計の追加歳出が21兆8,353億円となる今回の3次補正予算は、感染拡大対策として4兆3,581億円を計上。その内、ワクチン接種体制の整備に5,736億円を充てました。

ワクチン接種はコロナ収束の決め手と言われますが、希望する全ての人を対象に全国で集中的に実施する、前代未聞の大事業であります。国民の関心も非常に高いものがあり、準備に万全を期し、何としても成功させなければなりません。

そこで私ども公明党は、各都道府県本部に対策本部を設置し、国と地方で情報共有を図りますとともに、地域の実情を適宜、政府に伝え、円滑な接種体制の整備を進めていくことといたしました。

私も党県本部の事務局長として、20市町と連携を密にしながら、接種が安全に、そして円滑に行われるよう尽力してまいりたいと思います。

ご案内の通り、先日、神奈川県の川崎市でワクチン接種のシュミレーションが行われましたが、問診時間が想定より長くかかったことなど、様々な課題が明らかとなりました。

シュミレーションの結果分析は今後、全国の自治体に共有される予定ですが、公明党として、持ち味であるネットワーク力を発揮しながら、地域の実情に応じた形での接種体制の構築推進に全力で取り組んでまいりたいと思います。

また、国におきましては、ワクチンの安全性・有効性について正確な情報提供に努めることや、接種全般の問い合わせに応じるコールセンターの運用に万全を期すことを強く求めたいと思います。

次に、医療提供体制の強化では、都道府県向けの「緊急包括支援交付金」が1兆3,011億円増額されました。愛媛県としての予算が今後配分されてきますが、何にどのような目的で活用するか、そのことが県議会2月定例会における1つの大きなテーマとなります。

しっかり注視してまいりますとともに、この予算を通じて、コロナ患者に対応する重点医療機関の病床拡大や軽症者向けの宿泊療養施設の確保につながるよう取り組んでまいります。

次に、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金などに使える「地方創生臨時交付金」は1兆5,000億円積み増されました。

苦境にある事業者をしっかり支える必要がございます。3月の年度末を視野に入れ、倒産や雇用不安を最大限回避できるよう、実効性のある支援施策の執行につなげてまいりたいと思います。

生活支援も重要な柱の一つであります。

コロナ禍で収入が減った世帯が無利子・保証人不要で借りられる緊急小口資金等の特例貸し付け経費として4,199億円を計上し、申請期限を3月末まで延長することが決まりました。

窓口は自治体となりますが、支援を必要とする人に必要な情報が行き届くよう、県といたしましてもしっかりとサポートしてまいりたいと思います。

このほか、防災・減災、国土強靱化に関する公共事業に1兆6,532億円を計上。

コロナ禍でも、風水害の頻発・激甚化や巨大地震への対策は待ったなしであります。危機感を持って流域治水対策や老朽インフラ対策などを強力に進めることが重要です。

そして、不妊治療の助成制度の拡充に370億円が盛り込まれることとなりました。

これまであった所得制限を撤廃し、助成額も増額されますとともに、来年4月からは保険適用が実施され、不妊治療の経済的な負担は一層軽減される見通しとなります。

20年以上にわたって不妊治療の保険適用に取り組んできた公明党といたしましても悲願でありますし、全国の6組に1組といわれる不妊で悩みを抱える夫婦にとって大きな希望となることを心から祈りたいと思います。

以上、今朝は先週成立した国の第3次補正予算の概要についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」