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本日、令和3年度当初予算編成に関する会派要望書を中村知事に提出いたしました。

今後、各会派から提出された要望を踏まえ、部局が要求する予算案の庁内折衝、知事査定等により最終的に当初予算案として調製され、2月定例会に上程されることになります。

皆様のお声を反映した全88項目にわたる私たち公明党の会派要望を、以下に記載しますので、ぜひご参照頂ければと思います。かなり長文となりますが、ご関心のある分野だけでもご覧頂ければ幸いです。

■新型コロナウイルス感染症対策関係

〇県税の納付猶予制度の期間延長について検討すること。（総務部）

〇新型コロナに関する情報発信・周知啓発に当たっては、テレビ・ラジオ・新聞等の既存メディアを視聴・閲覧しない若者世帯にも十分に行き届くよう、SNSや動画などインターネットを効果的に活用すること。（企画振興部）

〇若者の新型コロナのリスクに対する理解促進と行動変容に向け、プライバシーに配慮しつつ、実際に新型コロナに感染した当事者へのインタビューや後遺症等の影響など、彼らが実感できる形でリスク啓発に取り組むこと。（企画振興部）

〇若者世代が活用できる本県独自の支援策等について検討すること。（企画振興部）

〇文化芸術・スポーツイベント等について、開催や収容人数などが厳格に制限される場合、可能な限り県として支援を講じること。（スポーツ・文化部）

〇今後の感染者急増に備え、患者受け入れ態勢の拡充及び透析患者や障害のある方にも対応できる病床確保と体制強化に努めること。民間病院でのコロナ患者受け入れも含めた対策を地域ごとに立てる必要があるのではないか。（保健福祉部）

〇軽症・無症状者の療養では、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターによる管理徹底により重症化の兆候を早期に把握し、急変による万一の事態から命を守ること。（保健福祉部）

〇生活困窮者に対する支援や学業断念を防ぐための学生支援を強化すること。飲食店のアルバイトが無くなり、途方にくれる学生からの声も聞こえてくる。（保健福祉部・教育委員会）

〇2月下旬から想定されるワクチン接種については、コロナ対策の決定打として県民からも期待が大きい。市町において混乱なく実施できるよう医師会等関係機関と緊密に連携しながら体制整備に万全を期すこと。特にワクチン解凍後、5日の間に使用する必要があると聞くので、1回のワクチンも無駄にならないようシステムの構築をお願いしたい。また、ワクチンの接種勧奨や個別通知等に際しては、明快でわかりやすい情報提供や身近な相談窓口を設けるなど、県民の不安解消に留意しながら取り組むこと。一部マスコミによる無責任なワクチンについての報道など明快に否定して頂きたい。（保健福祉部）

〇コロナ禍における差別や偏見、誹謗中傷は人権問題であり、その根絶に向け毅然として取り組むとともに、新型コロナに対する正しい理解の普及に粘り強く取り組むこと。また、誤情報による風評被害で取引停止を通告された業者もいると聞く。興味本位のうわさ話でも、実害が出た場合、犯罪行為になることを周知頂きたい。（保健福祉部・県民環境部）

〇障がい者支援施設等でクラスターが発生した場合、障がいや個人の特性によっては施設内での対応の限界や搬送先での対応に懸念が生じる。コロナ禍において様々な障がい者に対する合理的配慮を踏まえたオペレーションについてもしっかり準備しておくこと。（保健福祉部）

〇コロナ感染の疑いがあると思われる宿泊客について、現行法では断ることができないため、国に旅館業法の改正を求めるとともに、県旅館業法施工条例の“宿泊を拒むことができる事由等”について見直しを行い、適切な対応が可能となるよう条例を改正してほしい。（保健福祉部）

〇飲食店に対する営業時間の短縮要請に対する協力金について、食材納入事業者など取引業者への対象拡大や、タクシー、代行業者など影響を受ける幅広い方々への支援策についても検討すること。金融支援については、国、金融機関との連携で万全の体制をお願いしたい。（経済労働部）

〇学生、生徒の就職活動について。コロナの影響により求人が減っている上に、会社訪問もままならない状況が続いている。また、移動費に事欠く学生、生徒も多い。オンラインだけでは心許ないとの声も聞く。県内企業との連携で万全の就職支援をお願いしたい。（経済労働部、教育委員会）

〇県立病院のコロナ担当の医療職員について。多くの不安と戦いながら、日々活動されていることと思います。報酬面ももちろんですが、家庭、家族へのきめ細かな配慮をお願いしたい。皆様が頼りです。よろしくお願いします。（公営企業局）

【総務・企画　関係】

1）県税の納付猶予制度の期間延長について検討すること。

2）業務の可視化を図り、職員の業務負担の軽減や生産性及びデジタルリテラシーを向上させ、テレワークやスマートオフィスの整備により、働き方のニューノーマルを推進すること。

3）職員の安全運転に対する意識の向上と、事故発生時の事実確認に役立てるため、公用車にドライブレコーダーを設置すること。

4）新型コロナに関する情報発信・周知啓発に当たっては、テレビ・ラジオ・新聞等の既存メディアを視聴、閲覧しない若者世帯にも十分に行き届くよう、SNSや動画などインターネットを効果的に活用すること。

5）国との連携で行政手続きのオンライン化を進め、必要なサービスを必要な県民にプッシュ型でお届けする体制を構築するなど、行政のDXを積極的に推進すること。

6）2020年6月の本県知事部局の障がい者雇用率は2.7％で、法定雇用率を達成。順位も全国46位から23位に上昇。社会全体にDXの進展が期待される中、スマートオフィスやテレワークの促進など働き方改革を加速させ、障がい者を含む多様な人材が適材適所で能力を発揮できる職場環境の整備に引き続き取り組むこと。

7）本年7月に開幕する南予きずな博については趣旨に沿った成果が上がるよう、又、9市町と連携し、南予地域への移住やワーケーションの受け皿として次につながる仕組みを構築すること。

8）四国新幹線の整備計画格上げをめざし、JRや財界、他県とも連携しながら積極的に機運醸成を図ること。

9）若者の新型コロナのリスクに対する理解促進と行動変容に向け、プライバシーに配慮しつつ、実際に新型コロナに感染した当事者へのインタビューや後遺症等の影響など、彼らが実感できる形でリスク啓発に取り組むこと。

10）離島住民に必要不可欠な交通インフラとして、また大規模災害発生時における車両・鉄道輸送の代替手段としての役割に鑑み、フェリー航路の維持確保に向けた支援を国と連携し積極的に行なうこと。

11）本州や九州と結ぶフェリーについても、ギリギリのところで踏ん張っている状況と聞く。長距離輸送の交通機関が軒並みコロナの影響で人的交流が減っている状況ではあるが、環境面や働き方改革の面からトラック輸送による一層のフェリー活用（モーダルシフト）を国と連携しながら推進すること。

12）アフターコロナを踏まえ、公的施設の空調や照明など設備の更新に際しては、非接触をキーワードにICT技術を最大限に取り込みながら整備を促進すること。

13）高齢化の進展で免許返納のさらなる増加が見込まれるが、移動や交通手段の確保が進むよう自治体と連携を図り、オンデマンド交通、貨客混載、カーシェア、超小型モビリティなど地域の実情に応じた公共交通ネットワークを構築すること。

【スポーツ・文化　関係】

1）今月、国の重要文化財である松山城の天守にひっかき傷との報道があったが、全国の城で被害が広がっている。県民の財産でもある文化財を保護するため、県警と連携し、防止に向けた対策を講じること。（県警と連携）

2）文化芸術・スポーツイベント等について、開催や収容人数などが厳格に制限される場合、可能な限り県として支援を講じること。

3）観光資源としての観点からも美術館や博物館を捉え直し、学生や大学等とのワークショップ形式の連携や観光業との意見交換で一層の活用を図ること。（経済労働部と連携）

4）リニューアルされる愛媛人物博物館について、出身市町の公立図書館や出身の学校図書館で関係図書や資料などの整備を図るよう働きかけを願いたい。（教育委員会と連携）

【県民生活・環境・防災　関係】

1) 伊方原発では1、2号機の廃止措置や3号機の運転、乾式貯蔵施設設置工事など様々な作業が並行して実施されるが、万が一にも重大事故を発生させないよう、又、油断を排し、安全確保と環境保全を最優先に取り組むよう、事業者を指導すること。

2) 新設される乾式貯蔵施設での使用済燃料の保管はあくまでも一時的なものであり、再処理工場の稼働状況を踏まえ計画的に搬出するとともに、事業者に対し、使用済み燃料の保管状況や計画等について定期的に報告するよう求めること。

3）廃炉措置に関しては約40年にわたる長期的作業であり、人材を継続的に育成・確保していく必要がある。業界他社等との連携を強化するなど、事業者に対し教育訓練の充実強化を求めること。

4）災害情報システムや防災通信システム等において、5GやAIなどデジタル技術を活用しながら防災減災対策の進化を図り、頻発する激甚災害への備えを強化すること。

5）避難行動要支援者について、市町ごとの個別避難計画の策定が加速するよう、又、市町を超えた広域避難についても対策が進むよう、県として積極的に取り組むこと。

6）個人向け、町内会向けにマイタイムラインをホームページ上で配布し、市民に活用と協議を推奨している松山市の取り組みを全市町に広げ、地域防災力向上の後押しを図られたい。

7）2030年までに食品廃棄物半減を掲げるSDGsを踏まえ、県食品ロス削減推進計画を策定するとともに、フードバンク活動等の対策の拡充強化を図ること。

8）2050年のカーボンニュートラル、さらには水素社会の実現に向けて、燃料電池等の製造販売を手掛ける県内有力企業や水素関連事業の振興に対し、県としてバックアップの充実を図られたい。（経済労働部と連携）

【保健・福祉　関係】

1）不妊治療の2022年度からの保険適用に先立ち、今月から助成制度が大幅に拡充され、不育症についても今春、助成制度が創設される見通しとなった。不妊で悩む夫婦にとって朗報であり、相談や問い合わせの増加が見込まれる。万全の態勢で丁寧な対応を図られたい。

2）高齢化の進展に伴い救急需要が増加する中、真に必要な方に救急車を回すため、消防庁では＃7119（救急安心センター事業）を推進し、軽症者割合の減少や不急の出動抑制に成果を挙げていると聞く。本県でもぜひ、本事業の導入を検討されたい。

3）将来子どもを持つ可能性を残すために精子や卵子を凍結保存して不妊に対処する「妊孕性温存治療」を行うAYA世代の患者にとって、その費用は高額で出産をあきらめる人も多い。若者が希望を失わないよう、ぜひ県として同治療費に対する助成制度を創設されたい。

4）ひとり親家庭を中心に、ヤングケアラー（介護するこども）が新たな社会問題となりつつある。調査によると、子どもが困っている状況を最も発見しやすいのは学校現場であり、兄弟、精神障がいの母、依存症の父のケアを行う割合が高いという。本県においても実態把握に努め、必要な支援策を講じること。（県教育委員会と連携）

5）県内の公衆浴場は年々減少を続け、現在24となっており、存続が危惧される状況となっている。2005年度以降、県の助成措置がなくなったが、このままだとボイラーが壊れた時点で廃業せざるを得ない状況であり、銭湯文化の継承の観点からも補助金、優遇税制など新たな支援策を導入されたい。

6）障がいのある方がそれぞれの障がいの特性に応じた手段により情報を取得したり、コミュニケーションしやすい環境づくりを進めるため、「情報・コミュニケーション条例」の制定を図ること。

７）全国に約200万人ともいわれる線維筋痛症患者が、国の難病対策の進展を一日千秋の思いで待たれている中、県としても実態の把握と共に相談窓口の設置など患者に寄り添った支援体制の整備を進められたい。

8）本県動物殺処分の約７割を占める猫について、不妊手術助成や地域猫対策など県獣医師会や自治体への支援及び対策の拡充を図ること。

9）児童相談所の職員増強を図られたい。とくに里親になりたいと希望される声もあるが、成立するまでなかなか行かないとの声もある。きめ細かな対応が望まれる。児童虐待対策としても、里親制度の充実は必要。

【経済・労働　関係】

1）コロナ禍で働き方が大きく変容する中、観光地で余暇を楽しみながら働くワーケーションが注目を集めている。地域活性化への貢献は“移住未満、観光以上”と言われ、関係人口の創出に繋がることが期待されるため、県として、県外企業の需要を積極的に取り込み、県内宿泊・観光事業者等をコーディネートする仕組みを構築すること。

2）2050年のカーボンニュートラル、さらには水素社会の実現に向けて、燃料電池等の製造販売を手掛ける県内有力企業や水素関連事業の振興に対し、県としてバックアップの充実を図られたい。（県民環境部と連携）

【農林水産　関係】

1）西日本豪雨から2年半となる中、農地や農業施設の復旧状況は概ね30～40％であり、さらなる工事の促進を図られたい。また、宇和島市の立間地区など再編復旧をめざす4地区については、整備完了（5-6年後）まで経営面でしっかりサポートを行うこと。

2）林業においては現在、森林の地形や資源量を航空レーザ計測によりデジタル化するなど情報の高度化・共有化に取り組んでいるが、デジタル先端技術の積極的な導入・活用と更なる市町連携で、県産財の増産及び林業の成長産業化を推進すること。

3）コロナ禍で行き場を失った真珠の販売ルート開拓やアコヤ貝大量死の原因究明と対策など、真珠養殖産業の経営に対する支援強化に万全を期すこと。

4）水産業の担い手対策として、新規就農者に対する認定新規就農者制度のような給付金制度を、水産業においても導入するよう国に要請するとともに、県単での支援制度導入についても積極的に検討すること。

5）生産量33年連続日本一を誇るはだか麦が2年連続の大豊作とコロナ禍による需要減少のため行き場を失った状態が続いている。学校給食への導入やβグルカンを豊富に含む機能性食品としてのPRを含め、消費拡大に向け積極的に取り組まれたい。（教育委員会と連携）

6）一昨年の台風15号において千葉県では2000本以上の電柱、送配電設備の損壊等により復旧までに異例の長期間を要したが、本県においても放置森林の点検を始め、主要街路区における無電柱化を可能な限り促進すること。（土木部と連携）

7）EUへの赤石五葉松や香港へのイチゴや柿など積極的な輸出拡大の取り組みに加え、ニーズを踏まえた有望品目の掘り起こしやグローバルGAP認証の取得推進など、更なる輸出拡大に向け環境を整備すること。

【土木・建設　関係】

1）一昨年の台風15号において千葉県では2000本以上の電柱、送配電設備の損壊等により復旧までに異例の長期間を要した。本県においても放置森林など山間地の点検を始め、主要街路区における無電柱化を可能な限り促進すること。（農林水産部と連携）

2）県営住宅入居の際の連帯保証人について、身寄りのない低所得の高齢者が入居を断念することのないよう保証人不要の実現をめざし取り組むこと。（福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、岡山、福岡で保証人廃止）

3）「えひめこどもの城」と「とべ動物園」を結ぶ四国最大級のジップラインが、いよいよ本年3月にオープンする。コロナ禍においても安心の環境でスリル満点のアトラクションを楽しむことができ、本県の新たな観光資源として積極的にPRし、誘客を図ること。

4）松山外環状線の国道56号線、インター東線の整備促進に努めること。

5）重信川下流に4橋が架かっているが、川を渡る国道56号、県道、周辺の主要道路が慢性的な渋滞を引き起こしている。防災対策の観点からも不安が大きいためもう1橋架設してほしいとの住民要望は根強い。前向きに検討されたい。

6）厚労省大臣資格である「給水装置工事主任技術者」、「1級配管技能士」の評価を、「1級管工事施工管理技士」と同格の5点に引き上げてほしい。平時はもちろん、自然災害など有事の水道復旧作業を担うのは前者であり、県の判断で上乗せし5点にした宮崎県と同様に本県でも引き上げて頂きたい。

7）長年にわたる久谷大橋の渋滞解消に向け、抜本的対策を講じること。

8）JR松山駅付近連続立体交差点事業完成が3年後に近づく中、四国新幹線併設を視野に入れ松山駅周辺区画整理事業とも連携を図りながら、県都の顔、陸海空の最も重要な交通結節点として機能が果たせる新駅の実現をめざすこと。

9）空き家対策が進まない要因の1つに所有者不明土地問題がある。相続人調査において行政書士等を積極的に活用するなど、今後さらなる拡大が予想される空き家の発生を未然に回避する対策の強化に努められたい。

10）新居浜の災害対策として、国領川の河床掘削を進めること。

11）しまなみ海道の通行料金について自転車・原付・125CC以下の二輪車は500円と設定されている中、自転車は期間限定で無料となっている。観光誘客、生活利便性の両面から原付・125CC以下の二輪車についても無料化を働きかけること。

12）国の流域治水プロジェクトを加速させ、気候変動の影響を踏まえながら本県河川整備基本方針・計画の見直しを図り、激甚化する洪水や内水による被害の回避に向け、“気候変動適応型水害対策”の位置づけで抜本的な治水対策の推進に取り組むこと。

13）重信川下流域の河床掘削について、国と協議しながら早急に推進すること。

14）今年初めの寒波により水道管の凍結が南予を中心に相次いだ。災害復旧を含め、水道事業者の果たす役割は大きく、少子化が進む中で将来にわたる人材確保は喫緊の課題である。水道事業者の経営革新や技術者の資格取得支援、さらには教育委員会と連携し実業高校における設備コースを新設するなど、水道事業の人材確保に向けて重層的な体制で戦略的に取り組むこと。（県教育委員会と連携）

【公営企業　関係】

1）新年度から県立中央病院において、勤務職員の0歳-5歳までの乳幼児を対象に、院内保育所が開設される。かねてからの要望であり感謝と敬意を表したい。県下の県立病院への横展開と、さらに働きやすい環境整備に向け、引き続き取り組まれたい。

【教育　関係】

1）GIGAスクールサポーターやICT支援員等を配置するなど、教育現場のICT化を推進し、誰ひとり取り残さない教育環境の整備で、デジタル教育先進県愛媛をめざし取り組むこと。

2）管工事を学べる実業高校が県内にはなく、志望する生徒は県外への進学を余儀なくされている。現役技術者の高齢化と若者の入職の減少により業界の将来見通しが極めて不透明な中、担い手の確保育成は喫緊の課題である。生徒・家族の負担軽減のためにも、少人数のコースからでも“業界への入り口”となる設備科（定員35-40名程度）、もしくは設備コース（定員10名程度）を設置されたい。（土木部と連携）

3）2015年度から社会保険労務士の高校への出前授業が行われているが、実施した学校から高い評価を得ていると聞く。18歳選挙権が導入されシチズンシップ教育への関心と機運が高まる中、今後さらなる実施校の増加に向けて取り組むこと。

4）生産量33年連続日本一を誇るはだか麦が2年連続の大豊作とコロナ禍による需要減少のため行き場を失った状態が続いている。学校給食への導入やβグルカンを豊富に含む機能性食品としてのPRを含め、消費拡大に向け積極的に取り組まれたい。（農林水産部と連携）

5）本県児童生徒数はピーク時に比べ1/3以下に、学校数も1/2以下となり、今後も減少が続く中、圏域を含めた広域調整を担う県として、オンライン教育などDXの進展も踏まえながら、今後の学校教育のあり方など中長期にわたるビジョンを構想すること。

6）ひとり親家庭を中心に、ヤングケアラー（介護するこども）が新たな社会問題となりつつある。調査によると、子どもが困っている状況を最も発見しやすいのは学校現場であり、兄弟、精神障がいの母、依存症の父のケアを行う割合が高いという。本県においても実態把握に努め、必要な支援策を講じること。（保健福祉部と連携）

7）教育へのICT活用が広がる中、SNSを介したいじめや差別などトラブルが多様化する中、学校現場においてより一層の情報モラル教育を推進すること。

8）コロナ禍において特別支援学校の通学バスが増便され、保護者から安堵の声を聞く。コロナ収束後も、子どもたちの適正や保護者のニーズを精査し、通学バスの便数を適切に確保すべく取り組むこと。

9）夜間中学の設置について。国は都道府県ごとに最低1校の設置をしたいとのこと。補助金等のこともあろうが、一刻も早い設置を望む。

【警察　関係】

1）松山東警察署の建て替えについては、駐車場の確保や案内に配慮するなど利用者の不便や負担の軽減を図りながら安全第一で進めること。

2）信号機のない横断歩道を歩行者が渡ろうとする際に一時停止した車の割合が、本県は14.5%と全国平均を大きく下回っている。横断歩道での停止率向上に向け、ドライバーをはじめ広く県民に対し、啓発を強化すること。

3）新居浜警察署、久万高原署の建て替えを図ること。

4）主要交差点において停電対応可能な信号機の設置を早急に図ること。

5）今年度予定される第11次愛媛県交通安全計画では、第10次計画をしっかりと総括した上で、高齢者の増加や道路・交通安全施設の老朽化、電気自動車等の普及、DXの進展など、次の5年間で大きく変容する社会像を踏まえながら策定すること。

6）今月、国の重要文化財である松山城の天守にひっかき傷との報道があったが、全国の城で被害が広がっている。県民の財産でもある文化財を保護するため、県警と連携し、防止に向けた対策を講じること。（スポーツ・文化部と連携）