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「（略）ご案内の通り、東京をはじめとする10都府県では引き続き3/7まで緊急事態宣言が延長となりました。

当該地域のみならずコロナ禍で困窮する方々に対し、政治はその支援策を幅広く検討し、雇用の問題や緊急小口資金の活用、直接的・間接的に影響を被る事業者への支援拡大等に的確に手を尽くさなければなりません。

そこで公明党では、先週1日、加藤官房長官に対し、緊急事態宣言を踏まえた雇用と生活困窮者、中小企業支援に関する緊急提言の申し入れを行いました。

加藤官房長官からは、できるものから速やかに取り組む意向が示されましたが、今朝はその概要についてご報告したいと思います。

まず、雇用に関する提言です。

できる限り失業を回避するため、一時的な就業機会の創出など雇用対策の強化に向けて「地方創生臨時交付金」を活用した自治体による「緊急雇用創出事業」が全国に広がるよう国の後押しを求めることといたしました。

また、（休業手当が支払われていない中小企業労働者に直接給付される）「休業支援金」について、まだまだ事業主や労働者に認知されていない現状があるため、更なる周知徹底とともに制度の改善を要請いたしますとともに、離職した人が給付金を受給しながら職業訓練を受けられる「求職者支援制度」の弾力的運用についても促しました。

生活支援に関しましては、コロナ禍で収入が減った人が無利子・保証人不要で借りられる「緊急小口資金」などの特例貸し付けについて、償還（返済）免除の要件の明確化とともに、借り切ってもなお厳しい状況にある人への支援のあり方を速やかに検討するよう強く申し入れを行いました。

この声は本県においても切実で、私の元にも要望が寄せられており、ぜひ特例措置を講じて頂きたいと思います。

また、住まいの確保に向け家賃相当額を支給する「住居確保給付金」につきましては、特例措置の申請期限延長、支給上限額の引き上げ、収入などの要件課和等について提案いたしました。

さらに、コロナ禍の影響が深刻な「所得の低いひとり親家庭への給付金支給」を検討し、就労・居住支援などの総合的な対策を講じるよう要望するとともに、社会的孤立を防ぐための関係省庁連絡会議を設置し、実態把握と対策の検討を進めることも訴えました。

先月の予算委員会で、厚労大臣が孤独担当大臣を兼務するという菅総理の答弁がありましたが、不登校やひきこもり、さらにはコロナ禍において増加する自殺も含め、多様化する孤独問題に対し、答弁の通りぜひ、予算も含めてより重層的にこの問題に取り組んで頂きたいと思います。

中小事業者支援に関する提言では、時短営業に応じた飲食店への協力金などに充てられる「地方創生臨時交付金」について柔軟な運用を要請し、地域や事業者の実情に応じて自治体が協力金に上乗せするなど独自の追加支援が行えるよう、強力に後押しすべきだと訴えました。

また、緊急事態宣言に伴う一時金を巡っては迅速な運用と周知を図るよう明記し、その対象については、飲食店と取引がある食材や備品、サービス関連の事業者を幅広く含むよう主張いたしました。

さらに、外出自粛の影響を直接受けた旅館や土産物店などに加え、その取引先など間接的な影響を受けた事業者にも一定額の一時金を支給するよう求めました。

この点については、先般、時短営業にたいする協力金が給付された際、対象とならない多くの取引先や関連業者から強い不満が私の元にも寄せられたところでございます。可能な限り、対象を広げた支援のあり方を検討してほしいと思います。

このほか、経営転換を支援する「事業再構築補助金」や「持続化補助金」の柔軟な対応や補助率の引き上げ、経営相談支援の充実なども要望いたしました。

以上、今朝は、公明党が政府に申し入れた緊急提言の概要についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」