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「（略）政府は先週22日、一般会計総額112兆717億円の来年度当初予算案と税制改正大綱を閣議決定しました。

先月成立した今年度補正予算と併せ、国民の暮らしを守る物価高対策や賃上げ、子育て支援を強力に推進する内容となっており、今朝はその中から公明党の主張が反映された主なポイントについてご報告させて頂きます。

まず、物価高対策についてです。

低所得世帯への支援は今年度補正予算と予備費で対応し、住民税非課税世帯には既に実施している3万円に加え7万円が順次給付されます。

住民税均等割のみ課税世帯などには10万円給付を来年2～3月以降でなるべく早い時期をめざして実施され、これらの低所得世帯には18歳以下の子ども1人当たり5万円が追加給付されます。

支援対象者は併せて約1700～1800万世帯となります。

次に、家計の所得向上に向け、来年6月から1人当たり4万円（所得税3万円、個人住民税1万円）の定額減税が実施されます。

いわゆる中間所得層といわれる方々への支援で、対象となるのは約9500万人。

いずれの支援も受けられない所得層（約2300万人）にも、減税差額分が給付されるなどの支援が盛り込まれました。

次に、賃上げについてです。

特に、中小企業の賃上げを後押しするため「賃上げ促進税制」を強化し、賃上げに加えて教育訓練や子育て支援に力を入れた中小企業に対し、賃上げ分の最大45％まで法人税額が控除されます。

また、賃上げと設備投資を行う企業を支援する「業務改善助成金」の拡充とともに、下請け企業に対し“買いたたき”などの理不尽な取引が行われないよう専門に調査する「下請Gメン」が増員されます。

その他、医療・介護・障害福祉、公立小中学校の教職員、保育士等につきましても、それぞれ報酬や処遇の改善が盛り込まれました。

次に、子育て支援についてです。

まず、公明党が「生みの親」であり「育ての親」である児童手当は、来年10月分から所得制限が撤廃され、支給対象を高校3年生（18歳）まで拡大。第3子以降は月3万円に増額されます。

ひとり親世帯を支援する児童扶養手当は、所得制限を引き上げ、第3子以降の支給額を増額。

さらに、保育士の配置基準を76年ぶりに変更し、保育士1人が担当する4.5歳児が30人から25人へと見直されます。

また、大学や専門学校など高等教育の無償化に向けては、給付型奨学金や授業料減免の対象が多子世帯と私立理工農系の学生の中間層（世帯年収約600万円）に拡大されます。

これを第一歩として、公明党は近い将来、高等教育を全面無償化できるよう引き続き取り組んでまいります。

さらに国では同日、来年度の当初予算案・税制改正と併せ、「こども未来戦略」が閣議決定されました。

同戦略には、今後3年間で集中実施する「こども・子育て支援加速化プラン」として、公明党の提言内容が多く反映されており、その予算規模は約3.6兆円。

これにより、わが国の子ども・子育て関係予算は経済協力開発機構（OECD）加盟国トップのスウェーデンを上回る水準となります。

以上、今朝は、物価高から国民の生活を守り、持続的な賃上げを実現し、子育て支援の抜本強化をめざす来年度の予算と税制、その中で公明党の主張が反映された主なポイントについてご報告させて頂きました。

いよいよ今年も残すところ、あと6日となり、週明けご当地での街頭演説も本年最後となりました。

皆様にはこの1年も大変お世話になり、誠にありがとうございました。

とりわけ本年は4月に県議選があり、皆様のご支援によりおかげさまで5期目の当選を果たすことができました。

明年も初心を忘れず、皆様のご期待にお応えできますよう精進してまいりたいと思います。

皆様が素晴らしい新年をお迎えになられますよう心からお祈りを申し上げまして、本年締めくくりのご挨拶とさせて頂きます。

本年1年、ご指導ご鞭撻を賜り、誠にありがとうございました。」