公式ブログ

「（略）県議会12月定例会は先週15日、物価高対策や防災・減災対策を柱とする一般会計約432億円の補正予算を含む50議案を可決し、閉会しました。今朝は、今定例会の主なトピックスについてご報告させて頂きます。

12月補正予算は、大きく3つの柱からなります。

1つは、エネルギー価格・物価高騰への対応で、生活者、医療・福祉施設、中小企業等への支援が盛り込まれました。

まず、生活者に対しまして、国による支援措置が講じられていないLPガスの利用料金について負担軽減が図られますとともに、県内農産物直売所で使用できるプレミアム商品券を発行し、生活負担の軽減と消費拡大に取り組みます。

医療・福祉施設に対し、高騰する食材への国の支援が不十分なため、第2弾となる応援金が支給されます。

中小企業に対しましては、LPガス料金の負担軽減とともに、国の支援対象外となっている特別高圧電気料金への支援を行います。

また、脱炭素化の設備投資に対する支援や、EV車両導入などバス・タクシーの省エネ対策に対する取り組みを支援します。

農林水産業については、農業、畜産、林業、水産の各分野に9億円余りと、予算を拡充して支援に取り組みます。

2つ目の柱は、防災減災への対応です。

道路・港湾・河川などの土木施設や農林水産施設の整備、水道施設の耐震化や柑橘の選果設備の整備のほか、今回新たに花粉発生源の減少対策等の事業が盛り込まれました。

3つ目の柱は、物流の2024年問題をはじめとする重要課題への対応です。

トラック事業者の輸送の効率化や人材確保など輸送能力の向上に向けた支援、荷主事業者の理解促進と業務効率化への支援、農林水産団体による輸送効率化に向けたモデル実証への支援に加え、ソウル、釜山、台湾と、松山空港国際線の再開・増便が進む中、運行に不可欠なグランドハンドリング等の人材確保に向けた支援が盛り込まれました。

今回の補正予算は、定例会に先立ち、県議会公明党として中村知事に申し入れた会派の提言内容の多くが盛り込まれており、今後、各事業の速やかな執行に向け、スピード感を持った取り組みを期待したいと思います。

また、私が所属する「県議会改革検討協議会」において、今年度進められてきた政務活動費の公開に関する検討結果が、定例会終了後、高山議長から発表されました。

政務活動費とは、議員の調査研究、研修、広報などの経費として、議員報酬とは別に議員に支給されるもので、愛媛県議会では１人につき月額３３万円が支給され、未使用の分は年度終了後に返還する仕組みとなっています。

県議会ではこれまですべての支出に領収書を添付しておりますが、全国各地で領収書偽造等の不正が続く中、またネット公開による再発防止策の導入が広がる中、本県議会でも「県議会改革検討協議会」においてネット公開の検討を続けてまいりました。

私も協議会の中で、ネット公開に対し積極的に発言を行ってまいりましたが、その結果、来年度（2024年度）分から領収書を県議会のホームページ上で公開することが決まりました。

具体的には、来年度（2024年度）の収支報告書は2025年7月に閲覧開始となり、領収書はその約１カ月後の8月からホームページ上で公開されることとなります。

県議会の「見える化」は、私の初当選時からの公約の1つでしたので、とても感慨深いものがあります。（↓2009年ほまレポより）

今後は、政務活動費の使途を透明性することで県民の皆様から信頼され、さらなる県議会情報の発信強化によってより皆様から身近に感じて頂ける愛媛県議会をめざし、さらに改革を進めてまいる所存でございます。

本日は、県議会12月定例会のトピックスについてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」