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「（略）日本人の男性の3人に2人、女性の2人に1人が「がん」になり、罹患した人の約3人に1人は20代から60代の現役世代と言われます。

人口減少が加速する中、働き手を「がん」から守る意味でも、早期発見・治療に向けた職場でのがん検診「職域検診」の普及は極めて重要な課題といえます。

先週の参議院決算委員会では、がんの「職域検診」の法的な位置付けについて検討する考えが国から示されましたので、今朝は、このことについてご報告したいと思います。

厚労省は現在、検診による死亡率減少の有効性などから「胃がん」、「大腸がん」、「肺がん」、「子宮頸がん」、「乳がん」の「5大がん」の検診を推奨しています。

これらのがんを対象に市町村が実施する「住民検診」は、「健康増進法」という法律に基いて行われています。

そのため公費が投入されているわけですが、一方の「職域検診」は、企業や団体が福利厚生の一環として「任意」での実施ということで法的根拠はありません。

そのため、検診の対象や内容は統一されておらず、行政が詳しい受診状況を把握する仕組みもないというのが現状です。

ちなみに、愛媛県におきましては、2013年に「職域検診」や「任意検診」を含めた「がん検診の実態調査」を実施いたしました。

その結果、「協会けんぽ」や「健保組合」、「共済組合」といった医療保険者ごとにみると、男性の受診率はおおむね 40％を超えていますが、女性の受診率が男性に比べ低いということがわかりました。

また、保険種別では、「健保組合」、「共済組合」に比べて「協会けんぽ」の受診率が低いということ、そして、就業者本人と比べて被扶養者の受診率が低く、特に「共済組合」ではその差が大きいことがわかりました。

今後の課題として、各市町における「国民健康保険加入者の受診状況の把握」や「継続したデータ収集・分析の体制整備」、また「事業所を対象とした調査の実施」などが挙げられました。

それから10年が経過しますが、この間も「職域検診」に対する明確な根拠法は成立しておらず、予算措置や行政の支援は十分とは言えない状況が続いています。

法的な位置付けを明確にし、企業などの取り組みを後押しすることは、人口減少が加速する中、働き手を「がん」から守る上で大きな意義があります。

さらに政府は、3月にまとめた「第4期がん対策推進基本計画」で、がん検診受診率の目標を50％から60％に引き上げましたので、その目標達成という観点からも、今後、「職域検診」の普及は欠かせない取り組みであるといえます。

公明党も、先の統一地方選重点政策で、誰もが「がん検診」を受診しやすい体制の整備を掲げ、「職域検診」を法的に位置づけるよう主張しているところであります。

また、国立がん研究センターの調査では、「がん」と診断された時に就業していた人のうち、約2割が退職や廃業をしている実態が明らかとなっています。

そのため「職域検診」の普及とともに、短時間勤務や在宅勤務など「治療と仕事の両立支援」も併せて進めてまいりたいと思います。

以上、今朝は、「がんの職域検診」の普及に向けた国の取組みについてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」