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「（略）自民・公明両党は先週18日、LGBTなど性的少数者への理解増進法案を衆院に提出しました。

これは、2021年に超党派の議員連盟でまとめた法案を自民党内の議論を踏まえて一部修正したもので、理解増進のための基本計画策定を政府に義務付けることなどが柱となっています。

今朝は、本法案の意義やポイントについてご報告させて頂きます。

まず、「理解増進法案」の意義についてであります。

残念ながら、性的少数者に対する国民の理解は現状、十分に進んでいるとはいえない状況にあります。

性的少数者への差別や偏見は絶対にあってはなりませんし、性的指向、性自認（性同一性）の多様性が尊重され、全ての人が互いの人権や尊厳を大切にする共生社会をめざすというのが本法案の目的です。

法案の基本理念には性的指向、性同一性を理由とする「不当な差別はあってはならない」と明記し、そうした理念の下で理解増進のための施策を進めていくとしています。

具体的には、法案が成立・施行されれば、国は年1回、理解増進に向けた施策の実施状況を公表しなければなりません。

加えて、基本計画の策定が義務づけられます。

また、これまで性的少数者への総合的な施策の担当行政が不明確であったことから、政府内に関係府省などで構成する「理解増進連絡会議」を設置し、担当大臣などの担当行政が明確化されます。

今回の法案は、性的少数者へ「差別禁止」ではなく、あくまで「理解増進」が目的であり、この点は与野党間でしっかり合意ができています。

一方、2021年に超党派でまとめた法案の修正を認めない野党がありますが、21年の法案の大枠はしっかり維持されています。

自民党内の議論も踏まえて修正した点、つまり、「差別は許されない」となっていた表現を「不当な差別はあってはならない」に、また「性自認」の文言を「性同一性」に変更した点につきましては、法案の趣旨や実施する施策になんら変更はありませんし、衆院法制局も、今回の文言の修正・変更で「条文の意味、内容は変わっていない」、「立法者の意思が後退するものではない」との見解を示しています。

私たち公明党は“人権の党”として、これまで、性的少数者への差別や偏見をなくし、不適切な取り扱いを解消するために力を尽くしてまいりました。

2012年には、党内に「性同一性障害に関するPT」を設置。

2016年には性的少数者全般の課題を検討するため、「性的指向と性自認に関するPT」に改編しました。

そして、今年2月の元首相秘書官による差別発言を契機に議論を加速させ、当事者や経済界、自治体などからヒアリングを行うなど議論をリードしてまいりました。山口代表も岸田首相に対し、当事者の声を聴くよう促し、現させています。

最後に、法案成立に向けた取組みについてですが、性的少数者への取り組みは国内だけではなく、国際社会からも注目されている課題です。

今回、先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）が開幕する前に、議長国である日本の政権与党として、法案を国会に提出できた意義は私は大きいものがあると考えます。

国会審議を通じて、野党からもできるだけ多くの理解と賛同を得ながら、今国会での成立をめざしてほしいと思います。

今朝は、LGBTなど性的少数者への理解増進法案の意義等についてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」