公式ブログ

「（略）ご案内の通り、広い範囲に及ぶ“物価の高騰”が私たちの暮らしや仕事に深刻な影響を与えています。

公明党では物価高が顕著となり始めた3月から生活者や事業者の皆様から事情を聴く「総点検運動」を展開し、全国47の各種団体との「緊急政策要望懇談会」や議員主催の「地域懇談会」を各地で行ってまいりました。

これにより集約した要望を基に政府に対し2度にわたり緊急提言を申し入れたところ、4/26に決定された「コロナ禍における原油価格・物価高騰など総合緊急対策」において、地方創生臨時交付金が大幅に拡充されることとなりました。

この交付金は自治体の裁量によって様々な活用が可能となるもので、正に6月定例会を控えた今、私たち公明党は持ち味であるネットワークを活かして、県はもとより県下自治体の首長・当局に対し要望を申し入れてまいる所存でございます。

申し入れる内容は、大きく生活者に対する支援と事業者に対する支援の2点です。

まず、生活者支援に関しましては、コロナ禍において原油価格や物価高騰に直面する生活者の負担軽減に資する事業を想定しておりまして、

例えば、私立高校授業料の実質無償化の対象外生徒に対する授業料軽減にかかる支援や、地域経済の活性化と生活者支援を目的としたプレミアム商品券の発行、また、市町と連携しながら、生活に困窮する方々への生活支援や子育て世帯への支援、さらには学校給食費の負担軽減などを提言したいと思います。

事業者支援に関しましては、例えば、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減や仕入価格の上昇等により収益が減少した事業者に対する経営支援、本県の基幹産業であります漁業者・農林業者に対する経営支援や鉄道・バス・タクシー・旅客船など地域公共交通の経営支援、トラックなど地域の物流の維持に向けた経営支援等について要望したいと思います。

緊迫が続き混沌とするウクライナ情勢をはじめ、原油の高騰や円安の進行といった極めて先行き不透明な状況の中、ぜひ皆様のお声を私どもにお寄せ頂ければと思います。

進行する物価の高騰から何としても国民・県民生活を守るべく、今週も全力で取り組んでまいりますので何卒宜しくお願い申し上げます。」