公式ブログ

「（略）公明党は本年、 “大衆と共に”との立党精神を掲げて60年という佳節とともに、1999年10月に「自公連立政権」が発足して通算で20年の節目を迎えました。

この20年でわが国の人口減少は大きく進展し、これまでにない新たな課題が様々な分野で浮き彫りとなりましたが、とりわけ“少子化対策”は待ったなしであり、わが国にとって最重要課題の1つであります。

そこで今朝は、“子どもの幸せ最優先”の社会をめざす公明党が「子育て・教育支援」を大幅に拡充し、家計の負担軽減を実現してきた“少子化対策”の主な実績についてご報告したいと思います。

まず「育児」に関しまして、「児童手当」が20年前に比べて飛躍的に拡充いたしました。

それまでの支給対象が3歳未満だったのが、現在は中学卒業まで拡大。

「支給月額」も当時の5,000円から、3歳未満（第3子以降は小学校修了まで）では1人当たり15,000円へと3倍に、3歳～中学校卒業までは1万円へと2倍になりました。

第1子の受け取れる金額を比較しますと、連立政権前の総額18万円から現在は209万円へと、実に10倍以上に拡充することができました。

また、育児休業の期間中に支払われる「育児休業給付金」も、それまでは休業開始前の賃金の「25％」だったのが、今では「67％」（6カ月以降は50%）までアップしています。

子どもたちの「教育」に関しましては、公明党はこれまで「幼児教育・保育」、「高等学校」、「高等教育」の「3つの無償化」を主導してまいりました。

まず1つめの「幼児教育・保育」の無償化につきましては、すべての3～5歳児（就学前の3年間）と住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に実現することができました。

党で行った先般の全国アンケート調査におきましても、「今後はすべての0～2歳児へと対象を拡大してほしい！」との声が圧倒的に多く、さらなる支援拡充に向け取り組んでまいりたいと思います。

2つめの「高校授業料」につきましては、公立は既に実現しており、私立高校については年収約590万円未満の世帯を対象に年間授業料の平均額まで支援を拡充することができました。

3つめの、大学を含む「高等教育」では、住民税非課税世帯などを対象に返済不要の「給付型奨学金」や「授業料減免」などを拡充する形で無償化を実現。

大学進学を希望する人が経済的理由で進学を断念することのないよう取り組みますとともに、奨学金の返済を自治体や企業が「肩代わりする制度」や大学卒業後の所得に応じて奨学金を返還していく「出世払い」方式に向けても取り組みを加速してまいたいと思います。

次に、「妊娠・出産」に関してです。

連立前は、母子の健康を定期的に確認する「妊婦健診」の公費助成は2回しかありませんでしたが、今は全ての自治体で14回分の助成が行われています。

「出産育児一時金」につきましても、連立前は子ども1人につき「30万円」でしたが、今は「42万円」へと増額されました。

さらに現在の「出産費用」の平均額が50万円を超えている状況を踏まえ、更なる増額が実現できますよう引き続き取り組んでまいりたいと思います。

そして、本年4月から保険適用が始まった「不妊治療」であります。

このことにつきまして、連立前は国の助成制度は何もありませんでした。

公明党は野党時代から20年以上にわたってその支援の必要性を訴え続けてまいりましたが、おかげさまで現在、子ども1人に対して1回30万円、最大6回までと支援が拡充。

さらに、「体外受精」などの高額な「不妊治療」に対しては新たな国の「助成制度」を創設し、念願の「保険適用」がいよいよ先月からスタートいたしました。

このように、公明党が与党となり約20年、日本の「子育て・教育支援」は大きく前進してまいりましたが、一方で、いじめや不登校、ひきこもりや児童虐待、若者の自殺、貧困の連鎖といった子供たちを取り巻く課題は依然として山積しています。

そうした現実を見据えながら、この国の未来を担う子どもたちのために、

私たち公明党はさらなる決意で「子育て・教育支援」に全力で取り組んでまいる所存でございますので、今後ともご支援を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。」