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「（略）政府は先週26日、2021年度補正予算案を閣議決定しました。
歳出額は一般会計で35兆9895億円で、これにより新型コロナ拡大への備えに万全を期すとともに、打撃を受けた暮らしや事業者を支え、経済再生を力強く進めるとしています。今朝は、その概要についてご報告いたします。

まず、生活支援では18歳以下（高校3年生まで）への10万円相当の給付について、予備費の活用も含めて計1兆9473億円が配分されました。

その内まず、予備費から7311億円を充て、児童手当の仕組みを使って中学生以下に先行して現金5万円を支給し、残りの5万円は子育て関連に使途を限定したクーポンとして配布されますが、その部分と高校生世代への10万円相当の経費は補正予算案に盛り込んだ1兆2162億円で手当てされます。

給付対象は、児童を養育している人の年収が960万円未満の世帯（夫婦と子ども2人の場合）となります。

住民税非課税世帯への給付には1兆4323億円、生活困窮者自立支援金の再支給に937億円、生活が厳しい状況にある学生の学びを継続するための給付金に675億円が計上されました。

事業者支援では、売上が減少した事業者に最大250万円を支給する「事業復活支援金」に2兆8032億円を充当するとともに、事業の再構築などに取り組む中小企業を支援する事業に6123億円が確保されました。

コロナ感染拡大防止では、医療機関の病床確保を後押しする緊急包括支援交付金を2兆314億円追加し、ワクチンの3回目接種の無料化など接種体制の整備に1兆2954億円を投入。

また、自治体のコロナ対策の財源となる地方創生臨時交付金も約6兆8000億円が上積みされます。この辺りは、愛媛県にとって本当に心強い予算となってまいります。

さらに、マイナンバーカードの普及と消費喚起に向け、新規取得者や保有者に最大2万円分の新たなマイナポイント付与に1兆8134億円が確保されました。
現在の普及率は約4割程度ですが、2022年度末にほぼすべての国民が取得することをめざすという政府目標に向けて弾みがつく取り組みとなることを期待したいと思います。

次に、分配戦略の一環として、保育士や幼稚園教諭、介護・障がい福祉職員、医療機関の看護師らの賃金引き上げに2600億円が充てられました。

国民的関心の高い、観光支援事業「GoToトラベル」の再開につきましては、新たな需要喚起策として2685億円が充当されました。

以上が補正予算案の概要ですが、これにつきましては、来月6日に召集が予定されている臨時国会で審議されることとなります。

また、今回の臨時国会では、連日報道が続いた文書通信交通滞在費の日割り支給等についても論戦が予定されており、その行方にも注目したいと思います。

一方、県議会におきましても先週26日に12月定例会が開会となり、一般会計29億8605億円と企業会計、こちらは人件費の減額がありマイナス2億439万円の、合計27億8166万円の補正予算案を中心に論戦がスタートいたします。

私も12/2に一般質問に登壇し、皆様から寄せられたお声を中心に国や県の経済対策について提言を行ってまいります。質疑の内容は後日ご報告させて頂く予定ですので宜しくお願いいたします。

最後になりますが、南アフリカで新型コロナの新たな変異株が見つかり、ヨーロッパを中心に世界へと急速に拡大しつつあります。

国も県もこれにより「第6波」を招くことのないよう、水際対策に万全を期し取り組んで頂きたいと思いますし、県民の皆様におかれましても年末年始に向けて人流が増える季節となってまいりますので、引き続き感染回避へのご理解ご協力を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」