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「（略）ご案内の通り、1都3県に出されていた緊急事態宣言が昨日をもって終了し、約2か月半ぶりの全面解除となりました。そして、それに伴うリバウンドへの懸念や変異型ウイルスの拡大といった不安も報じられているところでありますが、そうしたことも踏まえ、中村知事から県民・事業者の皆様に対しましてメッセージが出されましたので、今朝はその概要についてお伝えしたいと思います。

まず、本県の感染状況についてですが、「特別警戒期間」を終了した3/1以降の陽性者数は14名、新規事例も6事例の発生に止まり、毎日150件程度の抗原検査やPCR検査が実施される中で散発的な感染確認に止まっており、落ち着いた状態を維持しているとの認識が示されました。

これに伴い、医療提供体制への負荷は相当程度軽減されてきており、このことはひとえに、感染予防を他人事ではなく自分事として捉え、日々の生活や事業活動の中で感染回避行動を実践頂いた県民・事業者の方々のご協力のおかげとの感謝が述べられました。

これから年度末・年度初めにかけて県外からの転入・転出など人の移動が盛んになるシーズンを迎え、感染再拡大が懸念されますので、当分の間はウイルスの持ち込み・持ち帰りリスクに一定の警戒を続ける必要があるとし、昨年11/20から継続している「感染警戒期」については本日以降も継続することを明らかにいたしました。

今後は、年度替わりの時期の感染状況の推移を十分に見極めた上で、「感染縮小期」への移行も念頭に総合的に検討を行い、改めて対応を判断したいとのことで、県民や事業者の皆様には引き続き、警戒レベルを維持して頂きたいとの協力依頼がありました。

その上で、首都圏への往来や出張につきましては、必要性を検討の上、慎重に判断をお願いすると同時に、訪問される場合には、訪問先自治体の注意事項に従うなど感染回避行動を徹底し、帰県後２週間は体調管理に留意し、感染リスクの高い行動をした方は懇親会等の参加を自粛頂きたい、との呼びかけがありました。

また、年度末・年度初めを迎えるに当たっては、歓送迎会や卒業・入学パーティー等、会食を伴う恒例行事での感染リスクや転勤・転居などの転入に伴う感染リスクの持ち込み、往来・出張などによる感染リスクの持ち帰りといった点に特段のご注意をとの呼びかけがありました。

年度替わりの期間に合わせ、県においては、昨年度と同様、市町や交通事業者等と連携し、転入・転出等で混雑が予想される各市町の住民窓口や空港のロビー、駅や港などの交通の玄関口における感染防止対策の徹底に加え、県外から転入してきた方々に対し、感染回避行動の徹底や、体調不良の場合の受診相談センターへの連絡を呼び掛けるチラシを配布するなど、水際対策の強化が述べられました。

なお、県に関しましては、4月の人事異動で首都圏や感染者が増加している地域から愛媛に帰県する職員に対し、帰県前には特に感染回避行動を徹底するよう注意喚起を行うとともに、帰県後２週間の一律の自宅待機とはせず、適切な感染回避行動をとっており体調に問題がないかを個別に確認した上で、原則4/1から新所属で勤務させ、やむを得ず感染リスクのある行動をとった場合には、テレワーク等による在宅勤務を行うこととしました。新規採用職員で県外に居住していた方についても同様に対応するとのことでございます。

企業や団体の皆様におかれましても、転居を伴う従業員の異動等に関しまして、ぜひ県の事例を参考にして頂くようお願いが述べられ、最後に、次のステップである「感染縮小期」への移行に向けて引き続き、皆で力を合わせて立ち向かっていきたいとの決意が示されました。

あらためてではございますが、私からも、ひとまず沈静化している感染状況を収束に向けてこのまま着実に持続できますよう、引き続き、県民・事業者の皆様の温かいご理解ご協力を心からお願い申し上げ、今朝のご報告とさせて頂きます。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」