公式ブログ

「（略）県議会では先週、常任委員会が開催され、新年度当初予算案に関する審議が行われました。

私が所属する環境保健福祉委員会で行われた2日間の議論のうち、全体を通じて私が強く感じたのは、あらゆる分野にAIやIoTなどＩＣＴの導入が進み、DXがものすごいスピードで進展しており、「ソサエティ5.0はもはや未来の話ではなく、本県でも既に始まっている」ということでありました。

今朝は、そのような新年度の施策についていくつかご報告させて頂きたいと思います。

初めに、災害情報5G活用検討事業であります。

これは、激甚化・頻発化する自然災害に対し、5G等の新たなデジタル技術を活用した防災減災対策の構築をめざす取り組みで、県や国、端末・通信関連企業等が年4回検討を重ねながら防災分野における5G活用方策を取りまとめる取り組みです。

5G基地局などハード面での整備が今後本格化する中、5Gの特性を最大限生かしながら、例えば、雨量や河川の水位など予測精度の高い防災情報の提供を実現したり、

河川や積雪状況など遠隔から誰でもチェックできる監視環境の整備や、ドローンによる防災放送や物資の運搬、防災機材や水門の開け閉め等の遠隔作業の実現など、被害リスクの軽減に大きな貢献が期待されます。

有識者等による検討会での議論とアウトプットを注視してまいりたいと思います。

次に、新たな避難行動の定着を促進する事業であります。

これまで、避難時における行政の呼びかけは「全員避難してください」の一辺倒でありましたが、近年頻発する大規模災害を踏まえ、

例えば、「安全な場所にいる人は、避難する必要はありません」、「豪雨の際の屋外避難は、危険です」というふうに、呼びかけそのものが大きく変容いたしました。

それは、住民1人1人が自らの災害リスクを正しく理解して、「分散避難」を含め災害切迫時に躊躇なく行動することを促すものであります。

例えば、これまでだと避難と言えば「避難所」へ向かうことでしたが、今後、県や国がめざす「新たな避難行動」とは、事前に検討しておいた親戚や友人宅やホテル・旅館に立ち退いたり、上階への移動など屋内で安全を確保するといった「分散避難」を意味します。

新年度、県では南予地域の2か所を対象に、ＬＩＮＥを活用した把握と支援を行うシステムの構築に向けたモデル事業を実施いたします。

事業の概要ですが、避難所単位で住民をグループ化し、それぞれ分散避難した各住民の安否情報、避難場所、支援の要否、支援ニーズ等を把握するとともに、避難所での食事や物資の提供時間や運営時間、空き状況等の情報を発信するというしくみで、モデル事業の検証を踏まえ全県への展開をめざします。

おそらく様々な課題が出てくると思いますが、“誰も置き去りにせず、誰もが安全に避難できる”体制の実現に向け、取り組みを進めて頂きたいと思います。

次に、介護分野へのＡＩ・ＩＣＴ導入促進事業です。

県では新年度、西条市と今治市を対象に、ＡＩを活用した自立支援型ケアプラン導入モデル事業を行います。

AI導入によって、複数のケアプランの提案や最適なケアマネジメントの実現が効率的に行え、ケアマネジャーの業務の効率化・標準化を推進し、高齢者の自立支援・重度化防止が期待できますとともに、生産性の向上による介護人材不足の解消や、県内各市町における深化した地域包括ケアシステムの構築の推進につながる取り組みであります。

高齢化のピークとされる2040年に向けて更なる介護分野の進化が進むよう、私も後押ししてまいりたいと思います。

最後に、スマートヘルスケア推進事業であります。

これは国民健康保険加入者を対象とし、スマホ健康アプリの普及によって利用者の健康意識の向上と生活習慣の改善を図ることで、健康寿命の延伸や医療費の適正化につなげていく取り組みです。ギフト券などと交換できるポイントも付与され、私も利用しておりますが、楽しみながら健康づくりが進むと実感しています。

普及が広がり、本県の健康長寿の延伸につながるよう、引き続き施策の後押しに尽力してまいりたいと思います。

今朝は、先週の常任委員会の議論から、ＩＣＴを導入した新年度の施策についていくつかご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」