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開会中の県議会2月定例会に登壇の機会を頂き、当面する県政課題について本日、一般質問を行いました。

質疑の全文を数日にわたって連載いたしますので、ぜひご高覧の上ご意見等頂ければ幸いに存じます。

「初めに、新型コロナワクチン接種の準備状況について、お伺いします。

ご案内の通り、先月から、国による新型コロナワクチンの先行接種が始まりました。

本県でも先月19日から新居浜市の愛媛労災病院でスタートし、今後、医療従事者への優先接種や、高齢者をはじめ接種を希望する16歳以上のすべての県民に対し、順次実施されていくこととなります。

言うまでもなく、ワクチン接種は、コロナ禍収束の命運を左右する事業であります。

国と地方が緊密に連携し、何としても成功に導かねばなりません。

接種事業の実施主体となる市町では現在急ピッチで準備を進めていますが、現時点では、医療従事者や高齢者等への優先接種以外は、いつ、どのくらいの量のワクチンが配布されるかといった詳細が不透明なため、準備がままならない状況で、国には何よりも迅速かつ正確な供給情報の提供に努めて頂きたいと思います。

一方、県では、今回の当初予算案に新型コロナワクチン接種体制を整備する事業を盛り込み、看護師が専門的な相談に対応するコールセンターを設置するなど、円滑な予防接種体制整備に向けて取り組むこととしています。

私はこの間、地元をはじめ県下の中山間地域や島しょ部などを訪れ、コロナ禍での様々なご要望をお聞きする中で、ワクチンに関して例えば、

“優先接種となる基礎疾患の範囲はどこまでか”、

“副反応が出ないか不安だ”、

“妊婦に対する安全性はどうか”、

“変異株にも効くのか”、

“住民の少ない島嶼部では、優先順位をつけず一度に実施すべきではないか”、

“（かかりつけ医の）先生が打つなら、私も打ちたい”

など、様々な声をお伺いしましたが、やはり、ワクチンに対する正しい理解と不安の払しょくということが何よりも重要と実感させられました。

その意味では、国によるワクチンの先行接種や、県と伊予市が協力して先月実施したワクチン接種の模擬訓練からどんな検証結果が得られたのか、多くの県民が抱える不安の払しょくに繋がるような情報開示を求めたいと思いますし、

住民に一番身近な市町においては、接種までのスケジュールや手続き等について具体的な情報発信が極めて大事になると思います。

今回のワクチン接種は、予防接種法に基づき妊婦を除く16歳以上の国民に努力義務が課せられていますが、あくまでも希望する県民自らの意思により実施されます。

しかし、一部の世論調査では希望する割合が3割～4割に留まるケースが見られます。

この数字については、副反応などワクチン接種に対する不安の大きさを示すものと推測しますが、

一方では、ワクチンの安全性や有効性、さらにはコロナ禍収束のカギを握る国家的プロジェクトに対する理解というものをより広げる必要性があると感じています。

県におかれましては、この点につき、ぜひ、広く県民の皆様にご理解頂けるよう取り組んで頂きたいと思います。

そこで、お伺いします。

新型コロナワクチンの供給スケジュールをはじめ、国の情報開示の遅れ等により、ワクチン接種の事業主体である市町が準備に困惑している中、県はどのような支援を行っていくのか。

また、県が設置したコールセンターは、国や市町が開設したコールセンターとどのように役割を分担し、どう連携をおこなっていくのか、かえって県民の混乱等が生じることのないよう取り組んで頂きたいと考えますが、ご所見をお示し下さい。」

【答弁概要】
ワクチンの供給スケジュールが未だ不透明な中、接種の実施主体となる市町では、先日、伊予市が集団接種を想定した訓練を実施するなど、着実に準備を進めており、県としては、ワクチン供給に係る情報共有を図るほか、接種体制の構築に不可欠な県医師会や郡・市医師会等との調整を行うことにより市町を支援しているところでございます。

伊予市での訓練には、私（中村知事）も参加させていただき、会場の動線や人の滞留状況を確認し、参加した医師や救急隊員から、三密回避等の感染予防対策や重篤な副反応が起きた際の対応に係る改善意見が出されるなど、円滑に進めるための課題抽出を行ったところであり、その成果は、今回の訓練には、県から全市町の参加を呼びかけ、全ての市町の参加がありましたので、今後それぞれで生かされていくものと考えております。

また、ワクチン接種に関する県民の不安を解消するため、県では副反応に対応する専門的な医療機関を確保するとともに、国・市町・県がそれぞれ役割に応じてコールセンターを開設し、国は全般的、市町はスケジュールや接種券、場所、予約方法等、県は接種後の副反応や注意事項等について、それぞれが役割ごとに丁寧に相談対応することとしております。

加えて、国に対し、ワクチン接種の意義や情報を迅速かつ正確に国民に周知・広報を行うよう要請をしているところでございます。

ワクチン供給の全体的なスケジュールは、まだ国から示されておりませんが、今後とも、準備に万全を期して参りたいと思います。