公式ブログ

「（略）今朝は、新型コロナ・ワクチンの接種体制に関する公明党の取り組みについてご報告させて頂きます。

新型コロナの感染収束に向けて大きな鍵を握るワクチンですが、政府は希望する全国民への無料接種に向けて、米国及び英国の3社と計1億5,700万人分のワクチン供給を受ける契約を結んでいます。

公明党は、その財源として予備費の活用を国会質疑で引き出し、停滞していた交渉の突破口を開きました。

また、これまで、健康被害が出た場合の救済制度を国が責任をもって創設することも国会の場で主張し、海外メーカーとの交渉進展を後押しするとともに、国内生産を視野に入れた取組を政府に要請し、アストラゼネカ製ワクチンの国内生産の実現へと道を開いてまいりました。

そうした中、先月17日からいよいよワクチン接種が医療従事者を対象に始まりました。

およそ４万人の先行接種の後、約470万人の医療従事者への接種ののち、４月からは65歳以上の高齢者、基礎疾患のある方、高齢者施設などの職員への接種が各市区町村にて順次行われる予定ですが、こうしたワクチン接種を円滑に進めるには、現場の実情やニーズに沿った体制構築が急務となります。

先月12日、公明党対策本部は、菅総理に対し、地方の声を踏まえた緊急提言を行い、接種事業にあたる自治体に対し費用負担が生じないよう十分な財政支援を行うことや、接種記録システムの入力作業など追加業務にも必要な人的手当、財政措置を行うことを求めますとともに、接種体制整備に当たって必要な医師確保に向けた財政措置や、離島などの遠隔地に対する自衛隊医療チーム派遣など特段の配慮を行うことを要請いたしました。

そして、この国家的一大プロジェクトを推進するため、党内に新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を立ち上げ、各都道府県に対策本部を設置し、安心・安全で円滑な接種体制の確保に向けて、各自治体における準備をはじめとする課題を議論し、必要な措置を政府に要請。

また昨日は、全国の対策本部をオンラインで結び、ワクチン接種記録システムや今後の取り組み等について厚労省からレクチャを頂きながらディスカッションを行ったところでございます。

私も参加いたしましたが、今後、本県の自治体当局にそれぞれ聞き取りを行い、全国の要望を取りまとめた形で政府に対し提言の申し入れを行う予定です。

ご承知の通り、ワクチン接種は義務ではありません。皆様お一人お一人がご自身の状況を判断し、安心して接種を受けて頂くことが大事であります。そのためには、政府が国民に分かりやすく丁寧に説明し、的確な情報を提供することが不可欠です。

具体的には、ワクチンの有効性、安全性についての周知徹底はもちろんのこと、副反応が発生した場合には、速やかに専門家による評価を実施し、国民への迅速な情報提供を強く求めています。

特に安全性に関しては、海外では重い副反応はごくまれで、重大な懸念がないことが報告されていますが、そうした情報を日本においても迅速に集めて対応することが重要です。

公明党はこれまで、そうした体制強化の必要性を訴えてまいりましたが、政府はこれを受け、先行接種を受けた人の健康状態の調査や報告システムの電子化など副反応に迅速に対応する体制構築を進めています。

これからも公明党は、引き続き必要なワクチンが確保されるよう力を尽くしてまいりますとともに、接種を行う自治体が、医師などの協力を得ながら、円滑かつ安全な体制の下に進むよう後押しし、お一人お一人が安心してワクチン接種に臨める環境を整えるため全力で取り組んでまいります。

本日は、新型コロナ・ワクチンの接種体制に関する公明党の取り組みについてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」