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「（略）今月は「地球温暖化防止推進月間」ということで、今朝は私ども公明党の取り組みについてご報告したいと思います。

今から23年前の12月、京都で気候変動枠組条約第3回締約国会議（COP3）が開催されました。そして、国はこれを契機として毎年12月を推進月間と定め、地球温暖化の取り組みが進められることとなりました。

近年、わが国をはじめ世界各地でも、これまでに経験したことのない猛暑や豪雨、台風等の異常気象により、大規模な自然災害が頻発化・激甚化しています。

今後も地球温暖化の進展により、こうした災害リスクが高まる可能性があることから、気候変動への対策は待ったなしの課題といえます。

2016年11月に発効した、地球温暖化の防止をめざす国際的な枠組みである「パリ協定」は、世界の平均気温の上昇を、18世紀後半から19世紀にかけて起こった産業革命の前と比べて２度未満、できれば1.5度に抑えるという目標を掲げています。

政府は昨年６月、「パリ協定」を受けて、温室効果ガスの排出量を大幅削減するための長期戦略を閣議決定しました。

この中で、温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「脱炭素社会」を初めて掲げ、今世紀後半のできるだけ早期に実現する計画が示されました。

しかし、既に欧州連合などでは「50年実質ゼロ」に向けて取り組みを始めているため、公明党は本年の通常国会で「50年実質ゼロ」をめざすべきと政府に提案いたしました（写真）。

先般の臨時国会において、菅首相が所信表明演説で、2050年までに日本の温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「脱炭素社会」の目標の達成期限を明確にしたことは、まさに公明党の訴えに応えたものであります。

公明党はこれまで、「クールアース・デー」の創設をリードし、地球温暖化対策への啓発活動に取り組むとともに、エコカー減税やエコポイント制度の導入、省エネ製品の普及に全力で取り組んでまいりました。

2018年に決定された政府のエネルギー基本計画には、再生可能エネルギーの主力電源化が盛り込まれています。

日本では、石炭や天然ガスなど火力発電が約76％を占め、再エネは約18％にすぎません。再エネの割合を着実に高めるために、洋上風力発電の増加や水素社会の構築などに取り組んでまいります。

また、大きな社会問題となっているプラスチックごみは、地球温暖化の要因の1つであり、早急な対策が必要です。

今年７月から全ての小売店を対象に、プラスチック製レジ袋の有料化が義務化されたところですが、政府では今年度末までに、プラスチックごみの削減と循環利用に向けた具体的な施策を取りまとめる方針とのことで、公明党としてしっかり後押しをしてまいります。

昨年８月、国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、世界の「土地利用と気候変動に関する特別報告書」を公表しました。

その中で、地球温暖化が食料の安定供給のリスクとなっていると指摘し、食料システムから出る温暖化ガスは人の活動による排出量の最大４割弱となるという試算も示されました。

食品ロスは地球温暖化問題の一因でもあり、公明党はこれまで、食品ロス対策にも先進的に取り組んでまいりました。

党内にプロジェクトチームを設置し、全国各地の調査や関係団体からのヒアリングを進め、2016年５月には政府に提言を実施。

この提言をもとに法案が作成され、食品ロス対策基本法が制定され、昨年10月に施行されることとなりました。

引き続き、持続可能な社会の実現をめざし、地球温暖化対策に全力で取り組んでまいります。

今朝は、公明党の地球温暖化対策の取り組みについてご報告させて頂きました。今週も宜しくお願いいたします。」