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「（略）県議会では先週、一般質問が行われ、私も本年2月以来となる登壇の機会を頂きました。コロナ禍以降初めての登壇でもあり、ビフォーアフターの視点を踏まえた自身の思いを冒頭で述べながら、質問させて頂きました。今朝は、その概要についてご報告したいと思います。

まず、今回私が取り上げたのは5項目で、第1点目は「デジタル・トランスフォーメーション（DX)の促進」についてであります。

このテーマは、経済社会のデジタル化とグリーン化という菅総理が掲げる重要政策の1つでもあり、とりわけ多くの議員から今回、質問として取り上げられていました。

その中で私は、誰ひとり取り残さない行政手続きのデジタル化の実現と、マイナンバーカードの普及啓もうに関する取り組みについて質問を行いました。

知事からは、高齢者向けにスマホ教室を開催し端末機の取得を促進したり、障がい者向けにパソコンボランティアを養成し派遣することでデジタル対応力の向上を支援している他、将来ビジョンとして「誰ひとり取り残さない県民本位のスマート愛媛」の実現をめざす旨の答弁がありました。

マイナンバーカードについては、現在の県の普及率は19.5％に留まっており、最大の課題は、個人情報の流出や用途がまだ限定的であることなどが挙げられました。

今後は市町と連携し、出張申請などのサポート策を強化するとともに、健康保険証や運転免許証などの各種証明書としての利用や、マイナポイントの付与といったメリットを広く広報しながら、国がめざす2022年度末までの普及に向けて取り組むとの答弁でありました。

2点目は、就職氷河期世代への支援であります。

特に、保健福祉や医療面などの支援が必要な方々に対してさらなる充実策を求めました。

理事者からは、市町に対して、ひきこもり等に関する窓口の明確化を働きかけながら取り組み、成果を上げた好事例を横展開することや、市町ごとに支援の枠組みを作り、当事者や関係者のニーズを把握するとともに、相談窓口職員のスキルアップを図りながらきめ細かな支援に取り組んでいくとの答弁がありました。

3点目は、コロナ禍で来春卒業予定の学生を取り巻く雇用環境の厳しさについての認識と支援策について尋ねました。

理事者からは、ジョブカフェ愛ワークを核とした取り組みにオンライン会社説明会やWEB相談など、コロナ禍における新しいスタイルも取り入れながら、国や市町、経済団体と連携しながら取り組むとの答弁がありました。

4点目は、気候変動に対する取り組みであります。

近年、激甚・頻発化する自然災害や熱中症の増加などは明らかに地球温暖化の影響であると、多くの県民の皆様は感じていると思います。

そうした中、県が今年度立ち上げた「気候変動適応センター」の目的と具体的な取組みについて質しました。

答弁では、温室効果ガスの実質排出ゼロをめざす2050年までの30年、この間に進行する地球温暖化が及ぼす影響、言い方を変えると作物や人間の健康や自然災害といった被害をできるだけ軽減する取り組み、つまり、気候変動に適応していく取り組みが大事であり、その拠点となるのが県の「気候変動適応センター」とのことで、今後、市町や関係団体等としっかり連携を進めながら、CO2を削減する緩和策の取り組みとセットで取り組み、成果を上げてほしいと思います。

5点目は、国が新たに打ち出した「流域治水プロジェクト」に関連して、今後の豪雨災害等に対する減災対策や広域避難対策のあり方について質しました。

理事者からは、国の方針の下、重信川・肱川でプロジェクトを作成するとともに、県管理の河川についても、一昨年に甚大な被害が発生した立間川流域を1つのモデルとして宇和島市等との調整を進めており、来年の出水期までにプロジェクトを策定し、県下全域に取り組みを広げていきたいとの答弁がありました。

広域避難については現在、国において、避難情報の抜本的な見直し、要支援者避難計画の策定の促進、広域避難の推進方策等について年内目途に検討が進められており、その結果を踏まえ、市町と連携し、避難対策の一層の充実強化に取り組むとの答弁がありました。

以上、今朝は、私の一般質問と答弁の概要についてご報告させて頂きました。

ブログやホームページに全文をアップしましたので、ぜひご覧頂きご意見を頂ければ幸いと存じます。今週も宜しくお願いいたします。」