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「学生の就職支援等についてお伺いします。

新型コロナ感染拡大による雇用環境の悪化が、来年3月卒業予定の学生の新卒採用に暗い影を落としています。

文科省、厚労省が先月発表した来春卒業予定の大学生の、本年10/1時点の就職内定率は69.8％で、前年同期を7.0ポイント下回りました。これは、1996年の調査開始以来、リーマン・ショック直後の2009年調査に次ぐ下げ幅となります。

また、就職内定率だけでなく、求人数自体も減少しています。

リクルートワークス研究所が8月に発表した調査結果では、来春卒業の大学生・大学院生を対象とした求人数は前年比で15％以上減り、また、厚労省の発表によりますと、高校生への求人も7月末時点で前年同期比の24.3％減となっています。

近年の就職活動は、学生有利の売り手市場が続いていただけに、突然のコロナ禍に大きな不安を抱いている学生・生徒は少なくありません。

2008年、リーマン・ショックで雇用環境が悪化し、新卒未就職者が急増した際、私たち公明党は、「新卒一括採用」の雇用慣行を打ち破るため、新卒要件を卒業後3年間まで緩和するよう政府に提案。そして2010年には政府の青少年雇用機会確保指針の改正により要件緩和が実現しましたが、残念ながら今なお企業全般に定着したとはいえない状況が続いています。

そこで政府は本年10月、経団連など経済4団体に対し、採用試験において卒業後3年以内は新卒扱いするよう改めて要請しました。この難局を乗り越えるには、これまで以上に官民双方が協力し、方策に知恵を絞るしかありません。

公明党は、本年5月に「第2の就職氷河期を生まないための支援」として、人手不足の業種を支援し、求職者と企業とのマッチング機能を強化することなどを政府に求めるとともに、9月の党全国大会における重要政策の中でも、就職活動中の学生をきめ細かに支援していくことを強く打ち出したところであります。

次代を担う若者が、それぞれの能力を最大限に発揮しながら活躍できる社会を築くため、私たちは雇用環境の強化に向けた取り組みを怠ってはなりません。

例えば、「愛媛新卒応援ハローワーク」における相談体制を拡充し、専門相談員が、一人一人の状況に応じた、よりきめ細かい支援や、中小企業とのマッチング強化、又、就職説明会や面接等についてもSNSを最大限活用し、情報提供やオンライン開催を大胆に進めるべきであります。

長引くコロナ禍の中、県や国、市町、関係機関が連携し、学生、新卒者の就職支援や雇用維持・創出、就職支援に全力で取り組んで頂くことを心から期待しつつ、お伺いします。

県は、学生を取り巻く現在の雇用環境をどのように認識し、第2の就職氷河期世代を生まないよう、今後どのように取り組んでいくのか、見解をお示しください。」

（答弁要旨：経済労働部長）
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、県内の有効求人倍率は1.19倍と11カ月連続で低下し、また県が11月に実施した県内主要61社を対象とした調査におきましても、約３割に当たる18社が今後の影響として「雇用形態や採用の見直し」を挙げるなど、学生を取り巻く雇用環境は、厳しさを増しているものと認識しております。

このため、県では、これまでのジョブカフェ愛workを核とした、学生の県内企業へのインターンシップ促進や就職支援セミナーなどの対面形式での支援に加えまして、オンライン合同会社説明会の開催やキャリアコンサルタントによるWEB相談など、コロナ禍における新しいスタイルも取り入れながら、学生はもとより、企業の採用活動のサポートやマッチングの促進などにも取り組んでいるところでございます。

また、既卒者を卒業後３年間は新規学卒者とする取扱いにつきましても、機会を捉えて求人企業等に対し要請いたしますとともに、愛媛新卒応援ハローワークをはじめ、市町、経済団体とも、企業や学生のニーズを共有するなど、連携を図っているところであり、引き続き、学生の就職活動等をしっかりと支援して参りたいと考えております。