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「次に、えひめ就職氷河期世代活躍支援プラットフォームについてお伺いします。

バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に学校卒業期を迎えた、いわゆる就職氷河期世代は、現在30代半ばから40代半ばを迎えていますが、その中には今なお無業の状態、あるいはひきこもりなど社会参加に向けた支援を必要としている状況にあるなど、様々な課題に直面している方が多く、深刻な社会問題となっています。

このように就職氷河期世代の方々への支援は喫緊の課題であることから、政府では昨年、「経済財政運営と改革の基本方針2019」、いわゆる骨太の方針を閣議決定し、就職氷河期世代の活躍促進に向けた取り組みをとりまとめ、「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」を策定。

本県におきましてもこれに基づき、本年6/30に関係機関・団体等を構成員として「えひめ就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム」が設置されました。

先日、関係者による会合が松山市内で開催され、2022年度末までに同世代の正規雇用者を2700人増やす目標などを盛り込んだ事業計画を決めたとの報道がありました。

計画によりますと、同世代の現状を

①不安定な就えひめ就職氷河期世代活躍支援プラットフォームについて労状態にある方、

②就業を希望しながら長期にわたり無業の状態にある方、

③社会参加に向けた支援を必要とする方の3つのカテゴリに分け、具体的な支援策がまとめられました。

その内、③の社会参加に向けた支援を必要とする方への支援についてお聞きします。

このカテゴリでは、支援対象者一人一人の事情や状態に応じて、保健・福祉的な支援から就労支援まで切れ目なくつなぐことにより、その方なりの社会参加や就労の実現に向けた支援体制の充実をめざすとしております。

生活困窮者やひきこもり当事者に対する支援現場においては、どちらかというと就労支援の色彩が強いこれまでの流れでありますが、それだけでなく、保健・福祉的な支援を必要としている方の実態やニーズの把握がとりわけ重要であります。

私としてはぜひ、県として市町の好事例を積極的に収集し全市町に横展開することで、経験やノウハウの共有を図り、県全体の支援体制のボトムアップにつなげてほしいと考えており、特に、本計画の目標達成に向けて、心と体の健康センター（ひきこもり相談室）を核とした保健所や市町、関係機関・団体等との連携強化に取り組み、これまで以上のバックアップを図ってほしいと思います。

そこで、お伺いします。
ひきこもりなど社会参加に向けた支援を必要としている方に対し、支援の充実や課題解決に向けてどのような取組みを進めていくのか、見解をお聞かせください。」

（答弁要旨：保健福祉部長）
国は、バブル崩壊後に卒業した「就職氷河期世代」の支援を加速させるため、活躍支援プランに基づき、県・市町など関係機関で構成する「プラットフォーム」による取組みを推進することとしておりますが、その中で、特に、ひきこもりなど社会参加に向けた支援を必要とする方は、その背景に様々な要因があることから、保健・福祉、医療面などの支援の充実が必要と認識しております。

このため、県では、市町に対し、ひきこもり状態にある方やその家族が相談できる窓口の明確化を働きかけるとともに、市町の好事例を他の市町にも積極的に横展開し、支援の充実に繋げるほか、支援関係機関等を構成員とした市町プラットフォームの形成を推進することで、当事者や関係者のニーズを踏まえた支援に繋げていきたいと考えております。

さらに、心と体の健康センター及び保健所が連携し、市町への専門的・技術的支援を通じて相談窓口職員のスキルアップを図るとともに、市町プラットフォームで把握した当事者や家族のニーズを踏まえた支援に繋げ、一人ひとりに寄り添ったきめ細かな取組みに努めて参りたいと考えております。