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昨日の青年委員会に続いて本日は、公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長：斉藤鉄夫幹事長）と政務調査会（石田祝稔会長）が首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、「2020年度第2次補正予算の編成に向けた提言」を提出しました。

提言では、国民の努力で緊急事態宣言の解除が進むなど感染が少しづつ収束に向かう一方、

感染拡大の影響で生活に困窮する人や企業の倒産・赤字転落が増えるなど、暮らしや雇用環境に深刻な影響が出ているとして「あらゆる手だてを講じて迅速な支援を実現するとともに、新たな課題や不安に直接応え得る追加の対策」を求めています。

大きな柱は以下の5つで、全85項目にわたります。

①事業継続と雇用を守り抜く
②暮らしを守り抜く
③医療と介護・障がい者福祉、保育サービスへの支援
④地方への支援
⑤長期戦を見据えた備え

具体的には、地方創生臨時交付金について3兆円規模の積み増しを主張。

うち1兆円を別枠で確保し、テナントへの家賃補助など事業継続支援に関する自治体独自の取り組みを支えると同時に、事業所数に応じた配分などで大都市のニーズに応えるよう力説しました。

中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金に関しては、フリーランスの多様な所得申告に柔軟に対応した審査・相談体制の拡充強化を要請。

休業手当を支払って従業員を休ませた企業に支給する雇用調整助成金については、日額上限1万5000円への増額を訴えました。

中堅・大企業や地域の中核企業に対する資金繰り支援も重視し、元本部分の返済の優先順位が低い長期劣後ローンや優先株取得などで融資を確保するため、少なくとも30兆円の事業規模で支援メニューを用意するよう提起しています。

さらに、ひとり親家庭を支援するため、児童扶養手当を受け取っている世帯に臨時特別給付金を早期に支給することも明示。

学校の再開に当たっては、消毒など感染症対応経費として1校当たり最大300万円の交付を要望しました。

災害時の避難所での感染拡大を防ぐため、マスクや消毒液、段ボール間仕切りなどの備蓄支援も盛り込んでいます。

感染症に対応した医療提供体制の確保に向けては、医療機関の資金繰り支援の強化のほか、医療従事者や介護施設などの職員への応援金や特別手当の支給も提案。

そして、「新たな日常」の確立をめざした長期の取り組みも見据え、必要な対策が適時適切に講じられるよう予備費の思い切った積み増しも促しました。

来週には、第2次補正予算案として閣議決定される見通しですが、

昨日及び本日の公明党の提言が1つでも多く採用されるよう期待いたしますとともに、

補正予算として本県におりてくる県議会6月定例会をにらみながら、できるだけ早期の国の事業執行とともに、地方創生臨時交付金を活用した県独自の施策の実現に向け、今からしっかり準備してまいりたいと思います。