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本日、公明党青年委員会は政府に対し「新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言」の申し入れを行ないました。

党青年委員会では昨年末からこの間、全国で展開してきた学生との政治懇談会「ユーストークミーティング」を、コロナ禍が続く中もインターネットを活用して継続し、全都道府県で100回以上、1100人を超える若者と直接対話を重ねてまいりました。

今回の提言は、寄せられた声を基に練り上げた「青年政策2020」のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響に対応した37項目を抽出。

提言では、特にニーズが高い項目として、

①給付金申請など行政手続きをスマホでもっと簡単に！

②医療・介護・保育・教育等、生活を支える方々の支援！

③自粛・休業の影響を受ける方々への応援を手厚く！

④授業も仕事もオンライン。日本中をネットつなぎ放題に！

といった4つの重点政策を提示し、第2次補正予算などで速やかに実施するよう求めています。

重点政策ではまず、今回の新型コロナ感染拡大のように“急に訪れる危機”に対し、給付金など各種支援をスピーディーに実施するため、行政手続きのオンライン化の早期整備を強調。個人情報保護やセキュリティーを重視しつつ、スマホで行政手続きが簡単にできるようにすることなどを訴えました。

次に、社会生活維持のために事業を継続している「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる、医療、介護、保育、教育などの業界で働く人の安全確保とともに、特別手当など経済的な支援を講じるよう求めますとともに、

国や自治体の協力要請によって休業する事業者だけでなく、取引先の休業などにより影響を受ける事業者に対しても支援を強化するよう要請しました。

また、感染が拡大する状況で生活インフラとしての重要度が増している通信に関して、通信料金の引き下げの必要性がより高まっているとして、通信事業者間の公正な競争を促す一層の取り組みを後押しすることも盛り込んでいます。

その他、困窮学生への支援や「第二の就職氷河期」を生まないための就職活動のサポートや労働環境の改善、自然災害への対応についても早期実施を訴えました。（提言の全文はこちら）

私も、本県における1つでも多くの青年の声を、1人でも多くの青年の皆様とともに実現できるよう全力で取り組んでまいります。