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本日は、少子高齢化社会対策特別委員会の県外視察で鳥取県庁を訪問。

地方創生元年といわれる昨年、
鳥取県では庁内に「元気づくり総本部」を新設し、県総合戦略を策定。

２０６０年時点の人口を４３．４万人に下げ止め、
消滅可能性都市をゼロにすることを目標に、

総本部内の「とっとり元気戦略課」、「広域連携課」、
「元気づくり推進局」、「子育て王国推進局」、

さらには自治体や産学金労言の各団体まで連携を広げながら
“オール鳥取”として少子高齢化社会対策、移住促進対策を推進しており、
その現況等について伺いました。

例えば、

昨年９月から第３子以降の保育料を無料に、
また新年度からは子どもの医療費を高校卒業まで無料とするなど

“子育て王国”を宣言するだけあって、
とりわけ子育て支援に力を注いだ取り組みがなされていました。

こうした努力が実を結び、
鳥取県では合計特殊出生率を１．６０にまで回復させています。

また、移住相談会やお試し住宅、空き家改修支援など移住政策にも注力し、
直近の４年間で、目標の２,０００人を大きく上回る３,４１８人の移住を実現。

引き続き２０１９年度までの５年間で
６,０００人の受け入れをめざすとのことでした。

一方、高齢者施策では、在宅生活のサポートという観点から、
地域と医療と介護の垣根を越えた取り組みが展開されており、

特に、今後ますます増加が見込まれる認知症の予防対策を中心に
地域包括ケアシステムの構築に向けて、
本県にも通じる様々な示唆を得ることができました。

少子高齢化・人口減少問題の克服は、
私たち地方が共通して抱える構造的な課題であり、

どの国も未だ経験したことがないという意味では、
世界から日本の真価が問われる１つの試金石ともいえるでしょう。

その難題に対し着実に成果を上げつつある鳥取県に敬意を表しつつ、

まず隗より始める気概で、
今回得た知見を本県政にしっかりと反映してまいりたいと思います。