公式ブログ

「（略）先週に引き続き、公明党の主張が盛り込まれた国の「こども未来戦略」の中から、今朝は、大学など「高等教育の無償化」や「奨学金返還支援の拡充策」についてご報告させて頂きます。

まず挙げられるのが、来年度から始まる「多子世帯の授業料等の無償化」です。

扶養する子どもが3人以上であれば、全学部で所得に関係なく授業料や入学金が無償化されます。

上限額は、国公立で授業料年約54万円・入学金約28万円、私立で授業料年約70万円・入学金約26万円で、対象者は約40万人になる見込みです。

なお、年収（両親・本人・中学生という家族4人のモデル世帯の場合の目安）が約600万円以下の場合、給付型奨学金の支給対象にもなります。

今年度からは、授業料など減免と給付型奨学金を受けられる年収上限が約600万円という中間所得層まで広がりました。多子世帯や私立の理工農系の学生が対象です。

年収約380万～600万円の多子世帯には、年収約270万円までの世帯に対する全額支援（授業料減免・年間最大約70万円、入学金減免・同約26万円、給付型奨学金・同約90万円）の4分の1に当たる額が支給されるようになりました。

年収約380万～600万円の世帯で私立の理工農系に学ぶ場合は、多子世帯でなくとも文系授業料との差額が支援されます。

公明党は、「子育て応援トータルプラン」で「高等教育の無償化」を中間層まで拡充することを提言し、山口那津男代表が昨年10月の参院本会議で「2030年代までに大学などの無償化を実現すべきだ」と訴えてきました。

希望する全ての人が高等教育を受けられるよう、さらなる負担軽減策を求めてまいります。

世帯年収などによっては、「貸与型奨学金」を利用するケースもあります。

社会人になってから返還していく人を支援するため、月々の返還額を柔軟に減らせる「減額返還制度」が、今年度からさらに利用しやすくなりました。

制度を利用できる年収上限が325万円から400万円以下に拡充。

その上で、子ども2人の世帯の場合は年収500万円以下、子ども3人以上の世帯は同600万円以下まで利用できるようになりました。

月々の返還割合の選択肢も拡大。これまでは返還額の「2分の1」「3分の1」の2択でしたが、「3分の2」「4分の1」が新設されました。

一方、地域に住み続けることなどを条件に、自治体が奨学金の返還額を補助する制度は、23年6月現在、42都道府県717市区町村で実施されており、利用者は累計4万人超へと広がりました。

また、企業が社員に代わって日本学生支援機構に直接返還する「代理返還」制度も、導入企業が1948社に達しています（4月末現在）。

公明党は、多くの若者からの「奨学金の返済負担を軽くしてほしい」との切実な声を受け、国と地方のネットワークで施策を推進。微力ながら私も、本県での制度導入を粘り強く推進・実現してまいりました。

今後も引き続き、「高等教育の無償化」と「奨学金返還支援の拡充」に向け、全力で取り組んでまいります。今週も宜しくお願いいたします。」