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本日は朝一番で北海道議会を訪問し、Ｒａｐｉｄｕｓ社の立地を契機とした半導体関連産業の振興について調査を行いました。

半導体はスマホやパソコン、自動車、家電などあらゆる電子機器の頭脳にあたる部分で、デジタル化の進展に伴い市場が急拡大。今後も右肩上がりでの成長が確実視されています。

世界的な半導体メーカーである台湾TSMCが昨年、熊本県菊陽町に進出し好景気に沸いている報道を先日も目にしたところですが、その経済波及効果は10年で4兆3000億円に上ると言われています。

一方、Ｒａｐｉｄｕｓ社はトヨタ、ソニー、ソフトバンク、デンソーなどにより国策に基づく形で設立され、千歳市を次世代半導体の製造・研究・人材育成拠点として、来年の稼働開始、2027年からの量産体制という青写真を描きながら、現在、本格的な建設工事が進められています。

さらに、Ｒａｐｉｄｕｓ社の立地に伴い、半導体関連企業100社以上から問い合わせがあり30社が進出を決めるなど企業集積の動きが出始めており、今後14年間で18.8兆円の経済波及効果を見込んでいます。

こうしたＲａｐｉｄｕｓ社の立地を契機とした動きには、実は伏線がありました。

北海道は他の方面に比べて台風や豪雨などの被災リスクが低く、コロナ後の本社機能移転やサテライトオフィスの開設数が圧倒的全国NO1。

また、立地面積も広大で地価も断然安価である上に、最大15億円の支援など国と連携した手厚い助成制度や優遇税制など誘致にあたっての条件が抜群です。

本県にとってなかなか真似できるものではありませんが、こうした動きと連動し、次世代半導体を活用した新たな技術やサービスでイノベーションを実現することは可能です。

本県の深刻な公共交通の廃止・縮小に対して自動運転やドローン輸送、空飛ぶクルマなどの新技術を実装できれば、中山間地や離島を離れることなく暮らすことが可能となります。

担い手不足で持続が懸念される中、DXを活用したスマート農林水産業が実現すれば、基幹産業としての維持発展に向けて期待が大きく膨らみます。

あるいは医師不足や地域偏在の解消が困難な中、遠隔医療やスマートヘルスケアが進めば、患者の安心や貴重な医療資源の有効かつ最大限の活用にもつながります。

DXの進展で社会が急速に変化する中、Ｒａｐｉｄｕｓ社の立地を契機とした北海道にはぜひ次世代半導体王国・日本への扉を大きく拓いて頂きたいと思いますし、本県もまたそれぞれの産業で自らの強みを生かしたイノベーションを創出し、本県らしい地方創生につながるよう私自身も全力で取り組んでまいりたいと思います。