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「（略）先週5日から、ガソリン1リットル当たり168円を超えた分の60％（9月7日から10月4日までは30％）が補助され、185円を超えた分は全額補助となりました。今朝は、９月末で終了する予定だったガソリン補助金の拡充・延長に関する公明党の取り組みについてご報告させて頂きます。

ガソリン価格の高騰を抑制するため、石油元売り会社に支給されている補助金は、当初、６月から段階的に補助率を縮小し９月末で終了する予定でありました。

しかし、産油国による原油の減産や円安などを受け再び価格が上昇を続け、一時期リッター当たり全国平均小売価格（レギュラー）は１８６円台と、過去最高値を更新。

こうした燃油価格の高騰を緩和するため、政府は９/７、新制度を発動させ、年末まで延長することとしました。

その結果、全国平均価格は今後１７５円程度に抑えられていく見込みです。

対象はガソリンだけではありません。

軽油や灯油、重油、航空機燃料も含まれ、いずれも当初は９月末までが期限でしたが、引き続き支援が実施されることとなりました。

また、電気代や都市ガス代については、今年１月使用分から使用量に応じた料金の値引きが行われていますが、脱炭素化の潮流も踏まえ、９月使用分は補助額を半額にした後、１０月使用分以降は打ち切るというのが当初の計画でした。

しかし、電気代などが家計や企業活動に与える影響を考慮し、現行の負担軽減策が当面（１２月使用分まで）継続されることとなりました。

補助額は家庭向けの電気料金で１キロワット時当たり３・５円が補助（標準的な世帯で１４００円程度）され、都市ガス代は１立方メートル当たり１５円（同４５０円程度）が値引きされます。

私たち公明党は庶民の党として、こうしたガソリンや電気代や都市ガス代の価格抑制策、支援延長の流れを築いてまいりました。

８/９、物価高騰が続き、燃油・電気・都市ガス代の負担軽減策が９月末に期限を迎えることに国民から不安の声が高まる中、公明党の山口代表が自公党首会談で、このことに対する国民の不安を取り除く必要があると岸田首相に訴え首相が賛同したことにより、大きな流れができました。

８/２２には岸田首相から、燃油価格対策を与党で緊急に検討してほしいとの要請を受け、公明党は政府・与党内で協議を重ねながら、燃油に加えて電気代・都市ガス代の負担軽減策の延長も求める緊急提言を８/３０に政府へ提出。

同日、岸田首相が、これらの負担軽減策の１０月以降の継続を決断するに至りました。

このように、燃油・電気・都市ガス代については、当面の負担を和らげる手立てを打つことができました。

今後は、暖房需要が高まる冬に備え、対策を強化しなければなりません。

また、物価高はエネルギー価格以外にも、食料や日用品、建設資材などさまざまな分野に影響が及んでおり、生活者支援も含めたきめ細かい対策が求められています。

公明党は政府に対し、大規模な新たな経済対策の実施を強力に訴えているところでありますが、一方で、こうした取り組みと同時に重要になるのが、賃上げです。

最低賃金は全国加重平均で１００４円となりましたが、まだまだ物価上昇には追い付いていません。

中小企業が価格転嫁できる環境整備も急務です。

物価上昇率を上回る賃上げなどを実現し、経済の好循環を生む政策の総動員を訴えていきたいと思います。

当面する物価高騰の“危機”に対して、公明党はこれからも、国会議員、地方議員のネットワークの力を生かし、現場の皆様の声を受け止めながら、機動的な対応を政府に強く求めていくとともに、本県に対しても適宜提言等に努めてまいりたいと思います。

今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」