公式ブログ

「（略）県議会では現在、9月定例会が行われており、追加分も含めて一般会計総額約313億円の補正予算案を中心に論戦が行われています。

私も先週、代表質問に登壇し、皆様から寄せられたお声を全力で県政へお届けさせて頂いたところでございます。

今日は、そのことも含めまして、これまでの論戦の中から主なものについてご報告させて頂きます。

まず、今回の補正予算は、大きく3つの柱からなります。

1つは、物価高騰対策です。

これまでも累次にわたり補正予算を組んでまいりましたが、エネルギーや食品をはじめとする物価の高騰が長期化しており、県民や事業者への影響も未だに厳しいものがあります。

従いまして、まず低所得者世帯の方々に対し、特に国の給付金の対象となっていない方々へ、市町の社会協議会を通じて県産米等の食料品セット（1万円相当）を支給する予算が組まれました。

中小企業に対しましては、省エネやコスト削減など経営強化に取り組むところへの支援や、ゼロゼロ融資の返済が本格化する中、金融機関にも協力頂き、伴走型で資金面での下支えを行う予算が講じられました。

農林水産事業者に対しましては、肥料や飼料、資材や燃油など、いわゆる生産コストが高騰している部分への支援や、生産体制や販売力の強化を推進する様々な経営支援メニューが盛り込まれました。

このように、物価高騰の長期化で最もしわ寄せの厳しいところへの手当ということが、補正予算案の1つめの柱となります。

次に2つ目の柱は、アフターコロナを見据えた本格的な経済回復をめざす取り組みです。

初めに、インバウンド需要の取り込みです。

良好な日韓関係を背景に、10月から松山-ソウル便がデイリー運行となることが決まりましたが、韓国第2の都市であるプサンと松山を結ぶ路線が11月から週3便で運航することが先週決まりました。

プサンは、日本でいう大阪のような韓国第2の圏域で商圏人口は約800万人。

しかも、プサンとの定期便は、中四国の空港においては唯一ということで、大きなアドバンテージを得るとともに新たな消費拡大の絶好のチャンスとなります。

インバウンド振興については正に私も、今回の代表質問で取り上げたところですが、

県によりますと、来月からのソウル便、釜山便の就航による本県への経済効果は約48億円とのことで、これは、リピーターを育成し、東予や南予への誘客を図るなど、今後の取り組み次第で消費額の伸びしろは大きく、非常に期待が高まります。

定期便が安定的に維持できるように、アウトバウンドの促進や、そもそもパスポートの取得率が低い点など、課題も1つ1つ克服しながら、欧米豪など、より消費額の大きな国もターゲットにしながら、本県全体としてインバウンド需要の拡大に取り組んで頂きたいと思います。

その他、クルーズ船の受け入れ拡大や、欧州向けの水産品の輸出拡大、インドネシアへのモノづくり企業製品の販路拡大にも力を入れていく予算が盛り込まれました。

そして、3つめの柱となるのが防災減災対策です。

こちらにつきましても代表質問で取り上げましたが、今、私たちの生活で最も頻繁に、そして身近に危機を感じるのが豪雨災害、水害であります。

特に、愛媛県は河川延長が全国で6番目に長いため、他県の何倍もの対策が求められます。

限られた制約の中、県は3年前から流域治水という取り組みを進めており、地球温暖化の影響で降水量が1.4倍くらいに増える中、川の水があふれることを前提にして、いかに被害を軽減することができるか、行政だけでなく企業も住民も、流域全体で対策にとりくみというのが流域治水の考え方であります。

私は、その取り組みの重要性とともに、ぜひ県民総ぐるみでの運動論に高めてほしいと訴え、知事からも力強い答弁を頂くことができました。

そのほか、河床掘削や避難道路、砂防施設の整備など、ハード・ソフト両面から、防災減災対策に万全を尽くしてまいりたいと思います。

今朝は、現在開会中の県議会9月定例会の論戦の中から、主なものをご報告させて頂きました。

10/4の会期末に向けて引き続き、皆様の声を県政へ全力でお届けしてまいる所存でございますので、今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」