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「（略）マイナンバーカードを巡るトラブルが後を絶たない状況が続く中、今朝は「マイナンバー」と「マイナンバーカード」の違いなど、改めて制度のしくみについてご報告させて頂きたいと思います。

わが国の「マイナンバー」制度は今から7年前、2016年から運用が始まりました。

「マイナンバー」は、国内すべての住民に“12桁の番号”が割り当てられ、生まれたばかりの赤ちゃんにも自動的に付番されます。

現在、「マイナンバー」は、“社会保障”や“税”、“災害対策”の3つの分野で活用され、健康保険証や医療費、児童手当など計29項目の情報がマイナンバーにひも付けられ、事務手続きの効率化につながっています。

一方、「マイナンバーカード」は、顔写真付きのプラスチック製カードで、個人が任意で取得します。

表面には氏名や住所、生年月日、裏面にはナンバーが記載されており、「本人確認証」として利用できます。

また、ICチップが入っていますので、カード取得者向けの「マイナポータル」で、ナンバーにひも付いた29項目の情報を閲覧することができます。

このため政府は、「マイナンバーカード」をデジタル社会に必要なツールとして普及を進めているところでございます。

その利便性は、例えばコンビニで住民票などの交付サービスが受けられ、転居などの行政手続きもオンラインで済ませられるなど着実に向上しており、今後カードの活用範囲はますます広がる見通しです。

また2024年秋には紙の健康保険証が廃止され、「マイナ保険証」としてカードに一本化される予定ですが、これにより診療記録などを引き出すことができ、より良い医療につながることが期待されます。

もちろん、カードを持たない人や、認知症など持つことが困難な方に対しましては、引き続き保険診療を受けられるよう、プッシュ型で「資格確認書」が交付されます。

いわゆる“誰も置き去りにしない”ことが、DXを進めるための大前提であります。

この間、相次ぐ「マイナンバーカード」を巡るトラブルは、ほとんどが人為的なミスによるものであります。

不安から「マイナンバーカード」を返納する方もいらっしゃいますが、カード自体が問題ではないため返納してもトラブルは解決しませんし、「マイナンバー」自体がなくなることもありません。

かつてｅ-Ｔａｘによる確定申告も当初は戸惑いがありましたが、今では約6割の方がｅ-Ｔａｘで所得税を申告するなど、国民に広く定着いたしました。

やがてトラブルがなくなり、何より便利だから普及が進んだｅ-Ｔａｘ同様、政府は国民に宣言した通り、まず今年の秋までにデータやシステムを総点検し、再発防止の仕組みを作ることです。

そして、国民が「マイナンバーカード」に対して抱く様々な不安の払拭に全力を挙げて頂きたいと思います。

公明党といたしましても、政府に対し、トラブルの再発防止を強く求めており、「マイナ保険証」を巡って医療費が10割請求される問題も、8月までには（3割など）必要な自己負担のみで保険診療が受けられるよう改善されるなど、1つ1つ課題解決に取り組んでいるところでございます。

今後も引き続き、利用者目線に立った改善策を提言し、安全・安心で便利な「マイナンバー」制度となるよう努めてまいります。

今朝は、「マイナンバー」と「マイナンバーカード」の違いなど、改めて制度のしくみについてご報告させて頂きました。今週もどうぞ宜しくお願いいたします。」